こどもの権利擁護を図る県版アドボカシー推進事業

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	17,898千円	6,423千円	24,321千円	0.8人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	6,232千円	6,310千円	12,542千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,898千円　（前年度予算額 6,232千円）　　財源：基金、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

こどもの権利擁護推進のため、児童相談所一時保護施設や児童養護施設等で生活しているこどもの声を聴き届けるサポートとして、意見表明等支援事業（アドボキット派遣事業）を実施する。

　また、児童養護施設等で生活しているこどもや退所した若者が、自分たち自身のアドボカシーの成熟を図るため、こどもの権利学習や意見表明の実践を行うための活動等に要する経費を助成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	アドボキット派遣事業	（１）こどもからアドボキットへの直接のアクセスを保障するための拠点をおき、派遣先拡大やアドボキットの周知啓発、派遣調整等を行うコーディネーター及びアドボキットに対するスーパーバイズを行う職員を配置する。（新規）（２）アドボキットを児童相談所一時保護施設や児童養護施設等に派遣し、こどもの意見表明の支援を行う。（３）アドボキット派遣事業を業務委託するためのプロポーザル経費。	１６,３７７	２，４９９	事業充実のため業務委託に変更
２	アドボキット養成研修	こどもの意見に耳を傾け、その声を必要な大人に伝えることができるようにこどもをサポートするアドボキットを養成する。養成後は、鳥取県登録アドボキットとしてこどもの意見表明の支援を行う。	０	７３２	委託予定のため、１アドボキット派遣事業に統合
３	アドボキットスキルアップ研修	養成したアドボキットのスキルアップを図ることを目的とした研修を実施する。	０	５１６	委託予定のため、１アドボキット派遣事業に統合
４	こどもアドボカシーに係る弁護士による専門的アドボキット派遣事業	アドボキットが人権侵害の事実もしくはそのおそれがある事例を把握した場合に、弁護士による専門的アドボキットに相談し、専門的アドボキットがこどもの権利救済に向けての支援を行う。【専門的アドボキットの業務】・アドボキットから専門的アドボキットへの電話相談業務・子どもとの面談業務・権利救済のための調査・代理人活動	４１９	１，４５６
５	鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金	児童養護施設等に入所しているこどもや退所した方が、こどもの権利や意見表明の方法を学び、自分達の意見・提案を施設や行政等に届ける等の活動に要する費用を補助する（補助率１０／１０）。【実施主体】・県児童養護施設協議会【活動内容】・こども自身によるこどもの権利について学習・意見表明活動及び公聴会（意見表明の場）の開催等	６００	６００
６	県版アドボカシーの構築についての検討会	学識経験者、児童福祉施設代表者、弁護士、社会的養護経験者等による会議を開催して、県版アドボカシー制度の体制やあり方などを検討する。	８１	４２９
7	こどもの権利ノート改訂	社会的養護のこどもや経験者からの意見等を反映し、こどもの権利ノートを改訂して施設入所児童へ配布する。	４２１	０
合計			１７，８９８	６，２３２

背景

国の「新しい社会的養育ビジョン」に基づき、県は令和２年９月に「鳥取県社会的養育推進計画」を策定し、こどもの権利擁護に関する取組として、
（１）こどもの権利に関する学習会を継続実施する。また、児童相談所一時保護施設における生活の満足度アンケートや児童養護施設
　　等におけるこどもの権利ノートの活用や意見箱の運営等、従前から取組は必要に応じて内容を見直しながら実施する。
（２）意見表明支援員の増員と研修体制の充実を図り、県内全ての児童養護施設等に意見表面支援員を派遣することを目標とし、「県
　　版アドボガシー事業」は、より第三者性・独立性を担保するための事業運営のあり方を検討する。
（３）こどもの意見に対して、児童相談所や児童養護施設等が執った対応等を児童福祉審議会へ報告し、助言を求めるなど児童福祉審
　　議会を活用し、こどもの意見を反映させる取組みを推進する。
（４）里親、社会的養護施設、市町村等の関係者を対象とした、こどもの権利擁護に関する研修を積極的に実施し、「共同親権」、「こど
　　も性暴力防止法」といったこどもの権利擁護に関連する新たな制度に関する理解・啓発に努め、必要な対応を実施する。

　また、令和６年４月に施行された改正児童福祉法では、一時保護や施設入所の際、こどもの意向を把握・勘案し措置を講ずること、都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境を整備することが盛り込まれた。
　さらに、令和５年４月から施行されたこども基本法では、基本理念として、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとされた。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

こどもの権利の保障のための環境を整備するために、現在の１６名から３０名程度にアドボキットを増員し、県内全ての児童養護施設への派遣を目標とし、アドボキットの研修体制やスーパーバイズ体制を整え、アドボキットの質の向上も図る。
また、現在の事務局として行政が関わる形から事業委託することでアドボキットの第三者性・独立性を担保する。

これまでの取組に対する評価

アドボキットの派遣や専門的アドボキットへ繋ぐ相談体制の確立により、一定程度こどもの権利養護の仕組みが整ってきている。今後は、さらにこどもからの直接のアクセスを保障する環境整備が必要となる。
　そのために派遣先が１ヵ所（今年度中に２ヵ所増える予定）であるため、派遣先の拡充と派遣先拡充先の施設の児童や職員へアドボキットの周知啓発が必要。
　また、今後、派遣先が拡充した際に現在のアドボキットの数では対応が難しいため、アドボキットの増員とスキルアップが必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,232	0	0	0	0	0	0	2,527	3,705
要求額	17,898	0	0	0	0	0	0	8,546	9,352

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