これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
一時保護所(倉吉児童相談所)及び米子児童相談所の第三者評価の受審に取り組み、児童相談所の運営の質の確保・向上、体制整備を図る。また児童相談所に弁護士を派遣、駐在する体制や児童相談所の運営に対して外部有識者より助言指導を得られる体制の構築に努め、県内児童相談所の運営、体制の抜本的強化を図る。児童相談所の運営支援を通じて子どもに関わる関係機関の連携の強化を図り、児童虐待防止施策の強化に努める。
・取組状況
＜個別支援の提供＞
相談活動において、個別・具体的な支援が必要と認められる場合、親や子どもの心のケアなどに取り組んでいる。特に、虐待を受けた児童や不適切な養育環境におかれた児童は、学校で問題行動を起こしたり、集団生活になじめず他人との人間関係がうまくとれなくなったりするため、、様々な方法で相談援助活動を提供して支援している。
また、保護者に対しても、子育ての困難さや不安(虐待せざるを得なかった状況)を受けとめ、カウンセリングを行い、子育てに対する不安の軽減と虐待の再発防止に努めている。
＜一時保護中の支援等＞
一時保護所は、児童が安心できる環境の下、一定の規則正しい生活の中で、保育や学習、スポーツやレクリエーション等を通して、行動面の観察や生活指導を行っている。この間に、児童福祉司の面接や心理職員による心理検査、精神科医の診察なども並行して実施している。
＜児童相談所体制整備事業＞
児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。
これまでの取組に対する評価
＜児童虐待と相談体制＞
取組により児童相談体制の充実が図られてきている。各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。
＜一時保護所の運営＞
一時保護所に学習支援者を派遣することによって、各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになり、児童の学習意欲の向上が図れるとともに、児童の生活サイクルが一定となることで、安定した生活を送ることができるなど、児童の学習面等において好影響を与えた。
＜児童相談所の体制整備＞
啓発事業では、全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童相談所全国共通ダイヤル１８９の啓発など、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。
・改善点
＜関係機関との連携＞
児童虐待を始めとする複雑な問題を抱える相談に適切に対応するためには、関係機関・専門職種との連携強化が不可欠である。困難事例に対応するために、様々な形での支援のネットワーク体制が整備されつつあるが、これまで以上に相互理解に基づく有機的な連携体制を充実させる必要がある。
今後も、児童相談所が中心となり、関係機関の相互理解に基づく実質的な連携確保をいかに形成していくか、相談体制の充実が求められている。
＜児童相談所体制整備事業＞
増大する児童虐待事案に対応するため、子どもに関わる関係機関の更なる連携強化を図りながら、児童虐待防止施策の強化に引き続き取り組む必要がある。