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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：母子福祉費
事業名：

ひとり親家庭等総合支援事業

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子ども家庭部　家庭支援課　家庭福祉担当　

電話番号：0857-26-7869  E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 35,479千円 23,590千円 59,069千円 2.0人 2.0人 0.0人
R7年度当初予算額 31,435千円 22,602千円 54,037千円 2.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：35,479千円 　（前年度予算額 31,435千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

ひとり親家庭等の生活向上、経済的な自立の支援及び父母が離婚した子どもの健全な成長を支えるために各種事業を行う。

２　主な事業内容

　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
１
ひとり親家庭生活支援事業●ひとり親家庭等学習支援事業
ア　学習支援（国庫補助事業）
内容ひとり親家庭等の児童の学習を支援するため、ひとり親家庭の児童を集め大学生等の学習支援員による学習支援を行う。
対象ひとり親家庭等の児童の学習支援事業を行う市町村
財源内訳県３／４（うち国１／２、県１／４）、市町村１／４

イ　送迎支援（単県事業）
内容学習支援事業を学習塾形式で実施する場合、自宅から学習会場が離れているため通学が困難な児童の送迎を行う経費について単県補助を行う。
対象ひとり親家庭等の児童の学習支援事業を行う市町村
財源内訳単県

●ひとり親家庭等生活向上事業
ひとり親家庭の日常生活の支援や地域からの孤立化を防止するための相談体制の充実を図るために行う各種事業

ア　ひとり親家庭等日常生活支援事業（国庫事業）
内容ひとり親家庭等の居宅などに家庭生活支援員を派遣し、生活援助、保育サービス等の支援を行う。
実施主体県（鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託）
財源内訳国１／２、県１／２　※単県（旅費支給）
対象事業○家庭生活支援員派遣等対象家庭の登録（県実施）
○家庭生活支援員の選定、派遣　等（委託）

イ　ひとり親家庭等情報提供事業（国庫事業）
内容ひとり親家庭等に対し、ホームページやメールマガジン、公式LINEを活用して情報提供等に要した経費を助成する。
実施主体県（鳥取県母子寡婦福祉連合会等へ委託）
財源内訳国１／２
対象事業ア　ウェブサイトの管理運営
イ　メールマガジンの配信
ウ　公式LINEの配信
エ　問合せ対応

ウ　ひとり親家庭等交流支援事業（単県事業）【拡充】

内容ひとり親家庭等の福祉の向上を目的とした研究集会の開催やひとり親家庭の地域からの孤立を防止するためのひとり親家庭同士の交流事業の実施に要した経費を助成する。
実施主体鳥取県母子寡婦福祉連合会
補助率１０／１０
財源内訳単県
対象事業<ひとり親家庭等支援事業>
〇研究集会開催事業
○ふれあい交流事業
○リーダー養成事業
○地域交流事業
○普及啓発事業
<ひとり親家庭等福祉推進員設置事業>
ひとり親家庭福祉推進員設置費及び活動費助成

●ひとり親家庭寄り添い支援事業【拡充】
生活や子育てに課題を抱えるひとり親家庭が適切な支援を受けられるよう、鳥取県母子寡婦福祉連合会と連携をし、ひとり親の悩みに寄り添いながら必要な支援へと繋ぐ相談支援体制を構築する【継続】
内容相談窓口の設置、出張相談、同行支援、サロン開設
実施主体県（鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託）
財源内訳国１／２、県１／２　※単県（旅費支給）
25,540
22,057
〇日常生活支援事業
母子会事務局（県社協）人件費見直し

〇情報提供事業
母子会事務局（県社協）人件費見直し

〇交流支援事業

母子会事務局（県社協）人件費見直し

イベントの拡充

〇寄り添い支援事業

母子会事務局（県社協）人件費見直し

サロンの回数の増加、臨床心理士への相談追加

２
ひとり親家庭自立支援事業●ひとり親家庭就業支援事業
就業相談や技能講習等に関する事業（国庫事業）【継続】


ア　就業支援講習会事業（鳥取県母子寡婦連合会に委託）
【財源内訳】国１／２、県１／２

イ　母子・父子自立支援員等研修事業
【財源内訳】国２／３、県１／３

●ひとり親家庭自立支援給付金事業
ア　自立支援教育訓練給付金事業（国庫事業）【継続】
内容ひとり親の職業能力開発の取組を支援するため、母子・父子自立支援プログラムに沿って指定教育訓練講座を受講した者に対し、受講費用の一部を支給する。
実施主体県、市及び福祉事務所設置町村
財源国３／４・県１／４
支給額対象講座の受講料の６割相当額（１万２千円〜
６０万円）

イ　高等職業訓練促進給付金等事業（国庫事業）【継続】
内容看護師や保育士などの就職に役立つ資格の取得を促進するため養成機関で６月以上の修業を行う場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のための給付金を支給する。
実施主体県、市及び福祉事務所設置町村
財源内訳国３／４・県１／４
支給期間修業期間（上限４８月）
支給額〈就業期間中〉
月額１０万円又は７万５百円
最終学年は月額４万円上乗せ
〈修業期間終了後〉　５万円又は２万５千円

ウ　高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（国庫事業）【継続】
内容母子・父子自立支援プログラムの策定を受けているひとり親家庭の親又は子が高卒認定試験合格講座を受講し（通信教育可）、開始・修了した際及び合格した際に講座受講経費の一部を助成する。
実施主体県、市及び福祉事務所設置町村
財源内訳国３／４・県１／４
支給額〈通信制の場合〉【継続】
受講費用の４割又は１割、上限１５万円
〈通学又は通学と通信併用の場合〉
受講費用の４割又は１割、上限３０万円

●母子父子自立支援員設置費

内容ひとり親家庭等の就業や生活全般に関する相談指導、援助を行うため、中部及び西部の各福祉保健局に母子・父子自立支援員を各１名設置する。（法により福祉事務所には必置。鳥取県は、福祉事務所未設置町である三朝町及び大山町を管轄する。）
実施主体県
財源内訳単県（交付税措置）
根拠法令母子及び父子並びに寡婦福祉法第８条

●高等職業訓練促進資金貸付事業（国庫事業）

１　高等職業訓練促進資金貸付事業
内容高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金及び就職準備金を貸し付ける。
対象者ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給対象者
貸付額ア　入学準備金
養成機関への入学時に５０万円を貸付
イ　就職準備金
養成機関を修了し、かつ資格を取得した場合に２０万円を貸付
利子無利子　※保証人がいない場合は有利子
貸付金の返還免除養成機関卒業から１年以内に資格を活かして就職し、県内において５年間その職に従事したときは、貸付金の返還を免除する。
財源内訳単県
※負担割合：国９／１０（平成２７年度に一括計上）、県１／１０（平成２８年度以降、年度毎に計上）
※県負担分は交付税措置
実施主体鳥取県社会福祉協議会

２　住宅支援貸付事業
内容母子・父子自立支援プログラムに沿って就業に向け意欲的に取り組む者に家賃の全部又は一部を貸し付ける。
対象者母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている者
貸付額入居住宅の家賃の実費（上限７万円×１２ヵ月）
利子無利子
貸付金の返還免除自立支援プログラムに沿って就業し、１年以上その職に従事したときは、貸付金の返還を免除する。
財源内訳単県
※負担割合：国９／１０（平成２７年度に一括計上）、県１／１０（平成２８年度以降、年度毎に計上）
※県負担分は交付税措置
実施主体鳥取県社会福祉協議会
9,362
8,948
〇就業支援事業

母子会事務局（県社協）人件費見直し














３
ひとり親家庭子ども養育支援事業〇　子どもの養育啓発事業（国１／２、県１／２）
離婚前後の父母を対象にした養育費と面会交流に関する学習会や、子の教育のための資金計画や家計管理に関する講習会を開催。


〇　養育費にかかる公正証書等作成促進事業（国１／２、県１／２）
養育費の取り決めの債務名義（※）化を促進するため、公正証書作成等にかかる費用を助成する。
※強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のこと。

＜実施主体＞
県（福祉事務所未設置（三朝町、大山町）分

＜助成額＞
公正証書の作成に必要な公証人手数料等又は裁判に要する収入印紙代等の全額を助成。上限：20,000円/回

＜対象者＞
養育費の対象となる児童を現に扶養しているひとり親で養育費に係る債務名義の作成を希望する者（県内在住者）


〇　子どもの養育相談関係職員研修支援事業（国２／３、県１／３）
養育費、面会交流等、子どもの養育のために離婚前に取り決めておくべき事項に係る相談に対応できるよう職員の研修を実施する。

577
430
〇子どもの養育啓発事業

母子会事務局（県社協）人件費見直し


合計
35,479
31,435

３　前年度からの変更点

ひとり親家庭生活支援事業
    　　・ひとり親家庭等交流支援事業
    　　　母子会の活性化や子の社会体験の増加のため、イベント内容の充実を図る。
    　　・ひとり親家庭寄り添い支援事業
    　　　西町分庁舎の周知及び郡部の相談者へ対応するため、サロン開催回数を増加（西町分庁舎２回、日野郡で１　　　回追加開催）。また、専門的な相談へ対応するため臨床心理士相談の開始する。
    　　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(１）ひとり親家庭生活支援事業
　ひとり親家庭が日常生活の中で直面する悩みや問題等を解決するための相談支援の実施、生活環境の変化により日常生活を営むのに支障が生じた場合の生活支援を実施するとともに、地域のつながりを強めるため、ひとり親家庭の情報交換の場の提供を行うなど、不安解消や生活基盤の安定のための支援に取組んでいる。
　寄り添い支援事業については、本来支援が届くべき対象者への情報の周知が課題となっている。

（２）ひとり親家庭自立支援事業
経済的な問題、子どもの養育問題などの生活問題、求職活動に関する支援を行ない、ひとり親家庭等が日常生活の中で直面する悩みや不安について、母子・父子自立支援員等による相談支援を行っている。

（３）ひとり親家庭子ども養育支援事業
離婚前後の父母を対象とした養育費についての講習会や個別相談会を開催し、離婚後の養育に関する公正証書作成や面会交流に係る費用の助成に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価


(１）ひとり親家庭生活支援事業
子どもの養育面や健康の維持管理等、ひとり親家庭の不安、負担となっている課題等の解消につながっている。
　ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っており、住居、収入、子どもの養育等の様々な問題に直面していることから、日常生活を安心、安定して営めるよう継続して相談支援、生活支援を実施する必要がある。
　令和８年度からは、寄り添い支援事業でのサロン実施回数を３回（東部２回、日野郡：１回）増加し、周知・啓発に努める。

（２）ひとり親家庭自立支援事業
母子・父子自立支援員はひとり親家庭等の専門の相談窓口として、ひとり親家庭等が抱えている不安や悩み、負担となっている課題等の解消につながっている。就業に資する資格取得のための支援によりひとり親を就業に結びつけ自立につなげた。

（３）当事者向けの講習会や弁護士相談を実施し、様々なケース事例に対応できるようにしている。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 31,435 15,806 0 0 0 0 0 0 15,629
要求額 35,479 17,832 0 0 0 0 0 0 17,647


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