里親養育包括支援事業

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	2,788千円	4,392千円	7,180千円	0.5人	0.1人	0.0人
R7年度当初予算額	2,518千円	4,285千円	6,803千円	0.5人	0.1人	0.0人

事業費

要求額：2,788千円　（前年度予算額 2,518千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）里親家庭支援事業

　里親の養育技術の向上や、里親委託児童の生活環境向上に寄与し、里親委託の促進と里親支援体制の充実を図るため、里親に対して各種経費の助成を行う。

（２）鳥取県里親会補助金

　鳥取県里親会に対して、里親損害賠償保険料や全国里親大会及び中国里親大会への参加費等を助成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	子どもの家庭養育推進官民協議会負担金	・鳥取県が加盟する当該協議会の負担金（年会費）	３０	３０	なし
２	里親家庭支援事業	・里子の養育環境の充実事業　国の措置費対象外経費である、里親家庭で生活する児童の塾及び習い事に係る費用及び高校の受験料を支弁する。	８７２	５０６
２	里親家庭支援事業	・家庭生活体験事業　児童養護施設等の入所児童を盆、年末年始、週末などに里親の自宅で家庭生活を体験させる。　また、児童養護施設等の入所児童を里親家庭に一時的に委託し、季節行事や家族の関わりなど施設では体験できない経験を提供する。	６３７	７０４
合計			１，５３９	１，２４０

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
５	鳥取県里親会補助金	・里親会が加入する賠償責任保険料・全国里親会、中国地区里親会の参加旅費・里親会事務局に係る事務経費（需用費）・専門里親研修の需要に係る経費	鳥取県里親会	１０／１０	１，２４９	１，２７８	なし
合計					１，２４９	１，２７８

３　背景

平成２８年６月に公布された改正児童福祉法では、まずは、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することとし、その上で、家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう必要な措置を講ずることとされた。

　「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、養子縁組による家庭、里親家庭及びファミリーホームを指すものと定義されており、里親委託を一層進めることが今後ますます重要視されることからも、里親制度普及と里親委託推進の強化を図っているところである。

　また、国の「新しい社会的養育ビジョン」（平成29年８月公表）に基づき、令和７年１０月に県が策定する「鳥取県社会的養育推進計画」では、令和１１年度の里親委託率の目標値を３歳未満７５％、３歳以上就学前７５％、学童期以降５０％（参考：令和７年４月１日現在の里親委託率は３歳未満１８．２％、３歳以上就学前２５．６％、学童期以降２８％）と設定しているところであり、社会的養護の施設での支援が必要な子どもの受入体制を十分に確保した上で、目標達成に向けて里親委託を推進する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
里親の養育技術の向上や、里親委託児童の生活環境向上に寄与し、里親委託の促進と里親支援体制の充実を図る。

（里親委託の推進）
目標指標：令和１１年度末の里親委託率
（令和１１年度末目標数値（令和７年４月１日時点））
　３歳以上：75％（18.2％）
　３歳以上就学前：75％（25.6％）
　学童期以降：50％（28％）

・取組状況
（令和７年４月１日時点の里親委託率）
　３歳以上：18.2％
　３歳以上就学前：25.6％
　学童期以降：28％

（里親家庭支援事業）
　・里子の養育環境の充実　
　　令和６年度：里親数８人、里子数９人
　　令和５年度：里親数８人、里子数９人
　　令和４年度：里親数６人、里子数７人
　・家庭生活体験事業
　　令和６年度：里親数１５人、里子数１６人
　　令和５年度：里親数１９人、里子数２８人
　　令和４年度：里親数１２人、里子数２０人

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
　措置費の対象外となる習い事や家庭生活体験への支援、里親会への補助を通して里子や施設で生活する子どもの生活環境の向上や家庭生活の体験を図ってきた。
　また、里親に対しても家庭生活体験での短期受入による養育技術の向上や、委託中の賠償責任保険加入に係る費用の補助により、受託することへの不安の軽減等を図っている。

・改善点
里親がこどもを受け入れやすい環境を整えるため、関係者への聞き取り等を行い支援の充実を図る必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,518	299	0	0	0	0	0	0	2,219
要求額	2,788	152	0	0	0	0	0	0	2,636

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