こども性暴力防止法（日本版DBS制度）対策事業

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子ども家庭部　子育て王国課　施設運営体制強化担当　

電話番号：0857-26-7868 E-mail：kosodate@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	3,954千円	5,620千円	9,574千円	0.7人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	1,542千円	1,577千円	3,119千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,954千円　（前年度予算額 1,542千円）　　財源：国1/2、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　子どもに対する性暴力防止に向けた日本版ＤＢＳ制度が令和８年１２月に施行が予定されており、令和７年度に国が策定した内閣府

令やガイドライン等の具体策について、県及び市町村職員および民間教育保育等事業者へ、その対応や対策の検討となるようセミナー

の開催周知を行う。

　教育・保育施設等における子どもの性被害や不適切な保育を防止するため、施設内へカメラの設置、子どもが着替える際にプライバ

シーを保ための仕切りの導入に必要な経費の補助を行う。

　合わせて、保育士を対象とした子どもの人権養護の視点に立った保育実践、保護者を対象とした性被害防止に向けた幼児期の子ど

もに対する性教育の在り方など、日本版ＤＢＳ制度に対する認識の共有を図る。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　細事業名　　　　　　　　　　　内容　　　　
要求額
前年度予算額

１法施行に向けた対策セミナーの開催　令和８年１２月に予定されているこども性暴力防止法の施行に向けて策定された内閣府令やガイドライン等の具体策について、地方公共団体、公立（児童福祉施設、学校等）及び民間（学習塾、スポーツクラブ等）の教育保育等事業者等が法施行に向けた対策・対応を検討するセミナーを開催する。
１，８７２
　　１，５４２

２性被害・不適切保育等防止対策事業　施設内へカメラの設置、子どもが着替える際にプライバシーを保護のための仕切りの導入に必要な経費を補助する。
　　対　象：届出保育施設
　　補助率：国1/2、県1/4 （上限額100千円）　　　　　　　　　
　　３７５
１，６５０

３保育所等における子どもの性暴力・性被害防止研修の開催【新規】　子どもを性被害から守るため、県内保育士や保護者を対象とする子どもの人権擁護の視点に立った教育・保育に関する研修会を実施し、日本版DBS制度に対する認識の共有を図る。　
　　補助率：国1/2
　　　１，７０７
　　　　　―

　　　　　　　合　　　　計
　　　３，９５４
　　３，１９２

３　背景

日本版ＤＢＳ制度創設の背景

令和３年５月　・「教員による児童生徒性暴力防止法」が議員立法で成立。附則に日本版ＤＢＳの検討が盛り込まれた。
　　　４年６月　・日本版ＤＢＳの導入に先駆けた、「保育士特定取消者管理システム」の創設に向けた児童福祉法の改正。
　　　５年４月　・こども家庭庁が発足。日本版ＤＢＳの導入に向け、専門の担当者らが検討を始める。
　　　　　６月　・こども家庭庁の有識者会議が制度設計に向けた議論開始。
　　　　　９月　・有識者会議が報告書をまとめる。学習塾などの日本版ＤＢＳ利用は任意の認定制とし、性犯罪歴が照会できる期間に
　　　　　　　　　上限を設けることを提言。
　　　　　　　　　・与党から「照会期限を無期限」とする意見が相次ぐ。
　　　　 10月　・加藤少子化相が、臨時国会への日本版ＤＢＳ法案の提出見送りを表明。
　　　６年３月　・こども家庭庁は制度を再設計。見直した法案を政府が閣議決定。通常国会に提出。
　　　　　４月　・「保育士特定取消者管理システム」の運用開始。
　　　　　５月　・「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」が衆議院
　　　　　　　　　本会議にて可決（23日）。
　　　　　　　　　　　 ※野党の指摘を受けて、対象となる性犯罪の範囲を下着窃盗やストーカー行為などに広げること、ベビーシッターや
　　　　　　　　　　　　　家庭教師なども性犯罪歴を確認する対象とすること、性犯罪歴の照会期間を延長するように附帯決議が盛り込ま
　　　　　　　　　　　　　れた。
　　　　　６月　・参議院本会議にて可決（19日）。
　　　　　　　　　　　※衆議院と同様の附帯決議が盛り込まれた。
　　　　　　　　　・公布（26日）。
　　　　　　　　　　　※公布の日から起算して２年６月以内（令和８年１２月２６日期限）に施行。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　令和６年度及び７年度は、県及び市町村行政職員、児童福祉施設、学習塾などの民間事業者に対して、まずは日本版ＤＢＳ制度の理解を促進するための機会を施してきた。
　令和８年度中に法施行が予定されており、その対応・対策を講じる段階となっている。

これまでの取組に対する評価

　制度の理解を促進するための機会を通じて、参加者からは報道されている情報以外のことを、専門家から分かりやすく知ることができたと好評を得ている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,542	0	0	0	0	0	0	0	1,542
要求額	3,954	1,103	0	0	0	0	0	0	2,851

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	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
１	法施行に向けた対策セミナーの開催	令和８年１２月に予定されているこども性暴力防止法の施行に向けて策定された内閣府令やガイドライン等の具体策について、地方公共団体、公立（児童福祉施設、学校等）及び民間（学習塾、スポーツクラブ等）の教育保育等事業者等が法施行に向けた対策・対応を検討するセミナーを開催する。	１，８７２	１，５４２
２	性被害・不適切保育等防止対策事業	施設内へカメラの設置、子どもが着替える際にプライバシーを保護のための仕切りの導入に必要な経費を補助する。　　対　象：届出保育施設　　補助率：国1/2、県1/4 （上限額100千円）	３７５	１，６５０
３	保育所等における子どもの性暴力・性被害防止研修の開催【新規】	子どもを性被害から守るため、県内保育士や保護者を対象とする子どもの人権擁護の視点に立った教育・保育に関する研修会を実施し、日本版DBS制度に対する認識の共有を図る。　　　補助率：国1/2	１，７０７	―
	合　　　　計		３，９５４	３，１９２