事業名：
児童措置費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子ども家庭部 家庭支援課 児童養護・ＤＶ室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
2,481,481千円 |
11,795千円 |
2,493,276千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
2,260,210千円 |
11,301千円 |
2,271,511千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,481,481千円 （前年度予算額 2,260,210千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
要保護児童等が安心して暮らせる環境を確保・支援するため、児童福祉法の規定により施設入所措置等となった児童・母子の措置委託に要する経費、同法の定める最低基準を維持するための費用を負担する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 児童措置費 | ・県が民間児童福祉施設へ措置（委託）する場合に要する経費（国１／２、県１／２）
・市及び福祉事務所設置市町村が母子生活支援施設に措置する場合における県負担金（国１／２、県１／４、市町村１／４） | ２，４８１，４８１ | ２，２６０，２１０ | 児童入所施設措置費等国庫負担金の単価改定に伴う増 |
合計 | ２，４８１，４８１ | ２，２６０，２１０ | |
３ 背景
様々な事情により、児童養護施設や母子生活支援施設等で生活する児童や母子世帯が、安心して生活を送ることができるよう、施設の安定的な運営を行うことが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
児童福祉法の規定により施設入所措置等となった児童・母子の措置委託に要する経費を負担し、児童等の保護を図るとともに、児童等の自立に向けた養育環境の確保・支援を行う。
・取組状況
保護者がいない、保護者に監護させることが不適当（児童虐待）など、児童福祉法の規定により施設入所措置・里親委託等をとられた児童・母子の委託に要する経費及び入所後の保護について、同法の定める最低基準を維持するための費用を負担し、児童・母子の支援を行った。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
虐待を受けた児童や配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた被害者等が安心して生活できる場所を確保するとともに、入所後の費用を負担した。
・改善点
予算額が大きいため、最終予算額と実績額に大きな乖離がでないよう留意し、予算執行を行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,260,210 |
1,091,093 |
0 |
0 |
17,533 |
0 |
0 |
0 |
1,151,584 |
| 要求額 |
2,481,481 |
1,200,072 |
0 |
0 |
14,006 |
0 |
0 |
0 |
1,267,403 |