鳥取県新生児マススクリーニング推進事業

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子ども家庭部　家庭支援課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	58,652千円	2,309千円	60,961千円	0.1人	0.4人	0.0人
R7年度当初予算額	35,460千円	2,155千円	37,615千円	0.1人	0.4人	0.0人

事業費

要求額：58,652千円　（前年度予算額 35,460千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

新生児の先天性代謝異常を早期発見して適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいを予防するため、県が新生児に対する先天性代謝異常検査を実施するとともに、近年、検査法・治療技術の進歩によって、早期発見、早期治療を行うことで症状の改善が見込まれるようになったいくつかの疾患を対象にしたマススクリーニング検査もあわせて実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	先天性代謝異常等検査	各医療機関が保護者の同意を得た上で生後４～７日の新生児の血液を採取し、委託検査機関において先天性代謝異常検査を行う。　〇検査対象疾患：25疾患（クレチン症、甲状腺機能　　低下症等）　・検査委託料：19,476千円（県10/10）　・精度管理費：711千円（県10/10）	20,187	18,035
2	拡大マススクリーニング検査	各医療機関が保護者の同意を得た上で生後４～７日の新生児の血液を採取し、委託検査機関において拡大マススクリーニング検査を行う。　〇検査対象疾患：9疾患（重症複合免疫不全症、　　脊髄性筋萎縮症等）　・検査委託料：37,903千円（県10/10）　　※うち、2疾患に係る検査経費　18,286千円（国1/2）　・精度管理費：77千円（国1/2）・その他経費　485千円（国１/2）	38,465	17,425	・検査対象疾患　（2→9疾患）
合計			58,652	35,460

３　背景

(１)先天性代謝異常等検査

　　フェニルケトン尿症等の先天性代謝異常を早期発見し、早期に適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の　　発達障がいを予防し、乳幼児の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

（２）拡大マススクリーニング検査

　　近年、検査法・治療技術の進歩によって、早期発見、早期治療を行うことで症状の改善が見込まれるようになったいくつかの疾患を　

　対象にした、拡大マススクリーニング検査を実施する自治体が増えており、全国では、令和７年６月末時点で、38都道府県で実施され

　ている。

　※令和６年１月からは、一部の検査（SMA、SCID）について国庫補助対象。

本県においては、令和６年度より、拡大マススクリーニング検査の実施に向けて体制整備を図り、令和７年度より県内産科医療機関　において、順次、９疾患の拡大マススクリーニング検査を実施している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）先天性代謝異常等検査
県内で出生した新生児のうち、保護者が検査を希望したものに対して、先天性代謝異常等検査を実施した。
　
　　　　　　　　　（公費負担額）　　（延べ件数）
　　Ｈ２３実績　 17,271千円　　　　6,243件　
　　Ｈ２４実績　 16,271千円　　　　 5,906件
　　Ｈ２５実績　 16,815千円　　　　 6,009件
　　Ｈ２６実績　 16,764千円　　　　 5,894件
　　Ｈ２７実績　16,739千円　　　　 5,871件
　　Ｈ２８実績　 17,249千円　　　　 5,749件
　　Ｈ２９実績　 16,433千円　　　　5,497件
　　Ｈ３０実績　　15,297千円　　　　5,117件
　　Ｒ元実績　　 15,165千円　　　　5,028件
　　Ｒ２実績　　　14,366千円　　　 4,718件
　　Ｒ３実績　　　13,733千円　　　 4,510件
　　Ｒ４実績　　　14,547千円　　　 4,544件
　　R５実績　　　12,359千円　　　　4,059件
　　R６実績　　　11,473千円　　　　3,813件

（２）拡大マススクリーニング検査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公費負担額）　　（延べ件数）
　　R６（10月開始）　実績　　　1,151千円　　　　142件　

これまでの取組に対する評価

（１）先天性代謝異常等検査・拡大マススクリーニング検査
　　先天性代謝異常を早期発見し、早期に適切な治療を行うことで、　その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいの予防に一　定の効果をあげてきた。
　　また、平成２３年度から実施しているタンデムマス法による検査で　は、発見はまれだが予防的な治療を行うことで児童の突然死や重　篤な障がいを防ぐことが可能な疾患を発見することができる。
　　あわせて、令和７年度より拡大マススクリーニングについても県
　内産科医療機関にて実施しており、本県においては先天性代謝異常等検査の対象疾患とあわせて９疾患についても早期発見・早期治療が可能となった。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	35,460	7,509	0	0	0	0	0	0	27,951
要求額	58,652	19,232	0	0	0	0	0	0	39,420

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