境漁港係留岸壁整備事業

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県土整備部　港湾課　漁港担当　

電話番号：0857-26-7311 E-mail：kouwan@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	50,000千円	0千円	50,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	25,000千円	0千円	25,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：50,000千円　（前年度予算額 25,000千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

　境漁港における水揚量の増加に繋げるため、大中型まき網漁船の係留可能エリアが拡大（２隻程度）するよう、境漁港の既存の係留岸壁の大水深化を行う。

２　主な事業内容

　令和８年度は、測量・調査設計及び次期特定漁港漁場事業計画策定のための事業計画書作成を行う。

【境漁港（特定第３種漁港）】

　○事業内容　　　係留岸壁増深（-4.5m→-7.0m）に係る測量・調査設計、事業計画書作成

　○事業期間　　　令和８年度

　○全体事業費　　５０，０００千円

　○補助事業名　　水産流通基盤整備事業（一般）

　　※ネーミング事業：水産物集出荷機能集約・強化対策事業　（３）圏域機能強化対策　（１）事業計画等策定調査

３　背景

　現状、境漁港では大水深を必要とする大中型まき網漁船の係留調整に苦慮しており、また、冬季（11月～3月）は荒天により、中型まき網漁船が出漁できない日も多く、陸の処理能力が十分に活用できていない。（冬季はマイワシ、サバの漁獲が期待できるシーズン）

　このため、今後、見込まれるマイワシ資源の増加等に対応するため、係留岸壁の係留能力を最大化させる必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
　境漁港の係留岸壁の大水深化を図り、係留可能エリアを拡大することにより、水揚量の増加に寄与する。
　次期、特定漁港漁場事業計画書を作成し、策定を目指す。

・取組状況
　市場関係者で構成される「さかいみなと漁港・市場活性化協議会」において、協議を実施。
　令和６年９月補正計上の境漁港休憩岸壁将来構想調査検討事業により、周辺施設を含め将来の係留場所や時間などについて検証するため、専門家を含めた検討会（２回）を開催。
　令和７年度は、事業化に向け、概略検討及び費用対効果の算定を実施しているところ。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
関係者及び専門家との意見交換を重ね、早期事業化に向けて着実に進んでいる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	25,000	0	0	0	0	0	0	0	25,000
要求額	50,000	25,000	0	0	0	22,000	0	0	3,000

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