現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 県土整備部公共の河川安全・安心対策推進事業(予防保全)
令和8年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川安全・安心対策推進事業(予防保全)

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県土整備部 河川課 水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 2,104,000千円 36,131千円 2,140,131千円 4.5人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 658,900千円 0千円 658,900千円 4.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,104,000千円  (前年度予算額 658,900千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

河川管理施設の安全・安心の向上を図るため、計画的に維持修繕等を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
事業内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
維持修繕 毎年の出水や近年増加傾向にあるゲリラ豪雨等により、土砂の堆積・侵食、施設の老朽化が進んでいる。
 施設の修繕は、客観指標による評価に基づき優先順位を付け、順次、対策を実施する。
 早期に「安全・安心を確保」するとともに、対処療法型の施設管理ではなく、予防保全型の施設管理を行う。
1,762,000
484,200
流砂バランス対策 河川改修や砂防堰堤等の建設により、治水安全度は向上しているが、その弊害として、構造物の設置により土砂の流れの連続性が遮断され、海岸部では、上流域からの土砂供給減による、海岸侵食が問題となっている。
 県は、平成17年に「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」 を策定し、流砂系での一貫した土砂管理計画を策定し、土砂の流れの連続性の確保・回復を目指している。
 本事業では、土砂管理に関して顕著化した課題に対応し、その解決を図ることで、土砂の流れのバランス(粒径、連続性)の確保・回復を目指し、さらには、河床掘削、河口閉塞等の河川維持管理コストの縮減を目指す。
150,000
66,000
特定構造物改築 樋門及び樋管等(台風等の豪雨時に開閉によって排水や逆流防止をする施設)について、適切に管理し重点的な修繕を実施する。

○大規模河川管理施設延命化 C=7,000千円(前年度:C=57,700千円)
 河川管理施設のうち、大規模施設(幅4.0m以上で致命部分の長寿命化に要する経費が4億円以上)については、長寿命化計画を策定し施設の延命化を図ることとしている。※河川管理施設は、破損などした場合に施設の能力に致命的な影響を及ぼす部位(致命部分)とそれ以外の部位(非致命部分)に分類される。
 施設全体の延命化を図る上では、致命部分と非致命部分の同期を図りながら事業を進める必要があり、本事業は長寿命化計画に沿って延命化措置を図る施設のうち、非致命部分の更新等を行う。※致命部分の延命化は「河川メンテナンス事業」で対応

○中規模河川管理施設延命化 C=6,000千円(前年度:C=6,000千円)
 中規模施設(幅4.0m以上で致命部分の長寿命化に要する経費が4億円以下)のうちエンジン等の動力部を備え、長寿命化計画策定により更新費用等のコスト縮減が見込まれる施設について、計画に基づく延命化を図る。

○小規模河川管理施設更新 C=79,000千円(前年度:C=76,000千円) 
 大・中規模施設に該当しない施設については、長寿命化計画の策定までは必要ないものの、従来の場当たり的な対応ではなく、効率的・効果的な施設保全のためH26年度に策定した更新計画に基づき、適切な施設保全を行う。

92,000
101,700
鋼構造物 河川構造物は、堤防点検や巡視パトロールにより異常が発見できるが、矢板護岸は水中施設であるため、異常の発見が難しい。
 矢板護岸について、水中調査による点検及び異常が確認された箇所の修繕を行う。
100,000
7,000
合計
2,104,000
658,900
    ※緊急自然災害防止対策事業債を活用(充当率100%、交付税措置率70%)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 河川施設の適切な管理(予防保全)を図し、長寿命化を図る。

・取組状況
 護岸や流砂バランス、特定構造物(水門・樋門)、鋼構造物(矢板護岸)の適切な時期での修繕を実施し、施設の長寿命化を図っている。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 限られた予算で、施設の優先度等を整理し予防保全を行っている。

・改善点
 今後既存施設の更新が増加する中で効果的な修繕・更新が必要となる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 658,900 0 0 0 0 658,000 0 0 900
要求額 2,104,000 0 0 0 0 2,101,000 0 0 3,000