直轄河川事業費負担金

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

国が行う直轄河川事業について、河川法第５０条の規定に基づき、費用を負担する。

（単位：千円）

細事業名	令和７年度 当初事業費		令和８年度 当初事業費		増減額		備考
		負担金		負担金		負担金
一般河川改修	1,495,000	259,133	1,668,000	289,119	173,000	29,986
河川工作物関連応急対策	699,000	121,159	1,036,000	179,573	337,000	58,414
総合水系環境整備	374,000	187,000	224,200	112,100	△149,800	△74,900
堰堤改良	-	-	376,000	65,173	376,000	65,173
合計	2,568,000	567,292	3,304,200	645,965	736,200	78,673

（参考）負担割合

（１）河川法で定められた負担割合

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
河川	改良工事	大規模改良工事	7/10	3/10
		その他の改良工事	2/3	1/3
	その他の管理に係る工事		1/2	1/2

（２）事業別負担割合

区分	事業	負担割合
河川	一般河川改修	0.173333
	河川工作物関連応急対策	0.173333
	総合水系環境整備	1/2
	堰堤改良	0.173333


（３）令和８年度の実質負担割合
（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）

区分	事業内容		国負担割合	県負担割合
河川	改良工事	大規模改良工事	868/1,000	132/1,000
		その他の改良工事	0.8266666	0.1733333
	その他の管理に係る工事		1/2	1/2

※令和８年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.24
※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）
※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価