サンドリサイクル推進事業

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県土整備部　河川課　改良担当　

電話番号：0857-26-7379 E-mail：kasen@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	288,600千円	7,226千円	295,826千円	0.9人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	256,803千円	0千円	256,803千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：288,600千円　（前年度予算額 256,803千円）　　財源：単県、起債　

事業内容

１　事業の目的・概要

　砂浜を回復させることで、波浪被害の低減を図るとともに、河口部に堆積した土砂を除去し、洪水による被害発生を防止するため、「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」に基づき、砂浜海岸の保全及び総合的な土砂管理の推進を図る。

　また、局所的に発生している浜崖後退の抑止を進め、観光施設などの安全確保及び地方創生の取組を支える観光資源（安全で美しい砂浜）の保全を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	サンドリサイクル	土砂の流れの連続性及び洪水被害の発生防止のため、砂浜河口部堆積土砂を掘削し、砂浜保全対策として砂浜海岸へサンドリサイクルを実施する。（治水・環境及び地域特性を考慮し、緊急性の高い箇所の河口掘削などを実施）	２２７，５００（借地料1,000千円（枠内標準事務費）を含む）	２０８，０００（借地料1,000千円（枠内標準事務費）を含む）	海岸にて掘削した土砂を養浜に使用する場合は緊浚債が充当できないため、一般財源の要求割合が増額となった。
２	モニタリング	サンドリサイクルの効果検証及び効果的・効率的なサンドリサイクル実施のため、また砂浜海岸の土砂の流れと侵食状況等を把握するため、深浅・汀線測量及び考察等を実施し、経年的な変化等により効果検証を行う。（２回程度/年）	５４，０００	４２，０００
３	土砂管理連絡調整会議	鳥取沿岸土砂管理連絡調整会議（東部・中部・西部）を開催し、河川・海岸・港湾・漁港等の各管理者及び学識経験者等が海岸侵食対策及び土砂管理の必要性等の共通認識を持ち、各管理領域を越えて、協働・連携して取り組んで行く。また、効果的・効率的な土砂管理のために、効果検証及び方策検討等を行っていく。	７，１００	６，８０３
合計			２８８，６００	２５６，８０３

３　背景

　過去、それぞれの時代の地域や社会の要請を受け基盤整備を推進してきたが、土砂環境が変化し、航路泊地等の埋没、河口閉塞、海岸侵食などが顕在化した。
　これら各管理者の個別対策（局所最適化）による新たな土砂問題の発生に対して、鳥取県では平成１７年６月に「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」の策定を行い、以降はガイドラインに基づき、各管理者が協働・連携し土砂管理を実施している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
　河川河口部に堆積した土砂を撤去し、その土砂を侵食傾向にある砂浜へ養浜することで、波浪被害の低減（浜崖後退の抑止や、必要な砂浜幅の確保）や、洪水被害の防止を図る。
　また、鳥取県の大切な観光資源の一つである砂浜の保全により、観光施設などの安全確保や地方創生の取組支援にも寄与するものである。

・取組状況
　平成17年に策定された「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」に基づき、各管理者が協働・連携して土砂管理を行っている。
　「掘削→養浜」のサンドリサイクル工事だけでなく、より効果的な実施方法の検討や現場状況の把握のためのモニタリング（深浅汀線測量）や、各管理者や学識経験者を交えて方策検討等を行う土砂管理連絡調整会議も実施している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
　限られた予算内で最大限の効果が発揮できるよう、緊急性の高い箇所の選定を行うとともに、工事実施においてはコスト削減に努めながら事業を進めている。

・改善点
　今後も、県民の安全安心な生活の確保することや、県民の大切な財産である砂浜を次世代に後継していくため、事業を継続していく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	256,803	0	0	0	0	207,000	0	0	49,803
要求額	288,600	0	0	0	0	207,000	0	0	81,600

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