単独災害復旧事業費

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県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

電話番号：0857-26-7368 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	251,100千円	8,832千円	259,932千円	1.1人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	251,100千円	8,676千円	259,776千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：251,100千円　（前年度予算額 251,100千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

国庫補助事業の補助対象とならない河川、道路、海岸等の公共土木施設の災害復旧に要する経費である。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	備考
１	単独災害復旧事業	補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業	３５，０００	３５，０００
２	単独災害関連事業	補助災害関連事業の採択基準に満たない事業	３５，０００	３５，０００
３	災害復旧事業調査費	災害査定のための測量、設計等の調査費不動産鑑定手数料	１７１，１００	１７１，１００
４	災害復旧緊急対策費	災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策の実施経費	１０，０００	１０，０００
合計			２５１，１００	２５１，１００

（参考）公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額（参考：採択基準の代表例）

　・補助災害復旧事業

　　１箇所工事費（公共土木施設災害）１２０万円以上

　・補助災害関連事業

　　１箇所工事費２，４００万円以上かつ親災の総工事費の１／２以下

（参考）原則、補助基準がないもの

　・災害復旧事業調査費

　　原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）

　　ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る３，０００万円以上のものは、国庫１／２を充当する。（建設災害復旧費で災害復旧事業特殊調査費として要求）

　・災害復旧緊急対策費

　　原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。（監視・観測、応急工事等）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
国庫補助事業の対象とならない施設等の速やかな復旧工事の実施をもって民生の安定を図る。
・取組状況
補助災害の採択要件に満たない災害復旧事業や補助災害の査定に係る調査委託等を実施し、復旧工事の早期着手及び早期復旧を行っている。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
本事業を活用した補助災害の採択要件に満たない施設等の迅速な復旧工事及び発災後速やかな災害調査等の実施により、被災箇所の早期着手・早期復旧を行い、施設の防災機能の維持及び安心安全な県民生活の確保に寄与している。
・改善点
大規模災害時など被災箇所が多数となる場合において、限られた人員・期間での効率的な災害調査の実施が必要である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	251,100	0	0	0	0	240,000	0	0	11,100
要求額	251,100	0	0	0	0	240,000	0	0	11,100

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