当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:災害復旧費 項:土木施設災害復旧費 目:建設災害復旧費
事業名:

建設災害復旧費

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県土整備部 技術企画課 土木防災担当 

電話番号:0857-26-7368  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 2,150,000千円 52,991千円 2,202,991千円 6.6人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 2,399,592千円 52,054千円 2,451,646千円 6.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,150,000千円  (前年度予算額 2,399,592千円)  財源:国2/3 

事業内容

1 事業の目的・概要

地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設をすみやかに復旧し、機能の回復を図る。

    ※負担割合 国66.7%、県33.3%(ただし、災害復旧事業特殊調査費は国50%、県50%)
    ※起債充当率 現年災100%、過年災90%

2 主な事業内容

要求額:2,150,000千円(前年度当初:2,399,592千円)


(1)現年災
 ○令和8年災:2,000,000千円 

(2)災害復旧事業特殊調査費(国庫1/2)
 150,000千円(前年度当初:150,000千円)

3 原則補助基準がないもの(参考)

・災害復旧事業調査費(特殊調査費を除く)

災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費(調査・観測・設計費)は、原則、単独費(単独災害復旧事業費として要求する)。
ただし、激甚災害又は地すべり、橋梁等特殊災害に係る3,000万円以上のものは、国庫1/2を充当する(災害復旧事業査定設計委託)。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
異常な天然現象により被災した公共土木施設災害の迅速な復旧をもって民生の安定を図る。発災後3か年以内の復旧工事完了を目指した事業の進捗を図る。
・取組状況
災害発生時は応急工事等による迅速な応急対策を実施している。また、災害の早期復旧に向けて、発災後速やかな災害査定の実施により復旧工事の早期着手を行っている。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
災害発生時には迅速な応急対策等の実施により増破防止・二次被害防止を行っている。また、復旧工事の早期着手・早期復旧により施設の防災機能が維持され、安心安全な県民生活の確保に寄与している。
・改善点
大規模災害時など被災箇所が多数となる場合において、限られた人員・期間での効率的な災害調査・査定の実施が必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,399,592 1,575,477 0 0 0 805,000 0 0 19,115
要求額 2,150,000 1,409,000 0 0 0 741,000 0 0 0