事業化検討基礎調査費

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	9,500千円	803千円	10,303千円	0.1人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	8,000千円	789千円	8,789千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,500千円　（前年度予算額 8,000千円）　　財源：単県　

公共土木施設の整備・管理上、早急に課題解決が必要になった場合の基礎調査等を行う。

（単位：千円）

細事業名	内容	令和８年度要求額	前年度予算額	増減額	前年度からの変更点
事業化検討基礎調査費	調査等の必要が生じる都度、補正予算を行っていては、最大６ヶ月程度、対応に遅れが出てしまうため、当初予算で認められた事業を縮小することなく、また、新たに必要となった調査を先延ばしすることがないよう、早急に調査等を実施するための費用	９，５００	８，０００	１，５００

○事業目標
　早急に課題解決が必要な突発的事象に個別要求で対応することが困難な場合、本事業の調査費を活用して迅速な課題解決を図る。

○取組状況
　早急に課題解決が必要な突発的事象に対し、当該予算を活用することで速やかに対応している。

○取組状況に対する評価
　突発的事象に早急に対応するため、時期を逸することなく円滑に事業が実施できている。

○改善点
　引き続き一定枠の予算を確保していく必要がある。