本システムは、河川法12条に規定する河川現況台帳調書（水利台帳も含む）及び平面図を電子化し、データベース形式の調書システムとGIS（地理情報システム）を利用した附図システムを連動させることにより、河川管理を効率化することを目的としたクライアント・サーバ型のシステムである。
また、平成24年度に河川カルテ機能の追加、縦横断図測量データの取込等を行う等河川管理に関するデータの集約・共有化を図っている。
具体的な事業内容として、令和７年度については、（１）本システムの保守（２）工事完了箇所図面等による台帳の調製及びシステムへの取り込みに必要な経費を要求するものであったが、令和８年度では（３）サーバーの更新に係る諸経費を加えている。サーバーのサポートが令和９年５月中旬に終了する見込みのため、令和８年度中に手続きを含めた更新を行う。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 河川台帳システム保守
運営業務委託 | 〇河川台帳システム及び関連ハードウェアが不備なく稼働できる環境を維持するために、河川台帳システム及び関連ハードウェア機器の保守を行う。 | １，１４７ | １，１０３ | ・労務単価の増に伴う増額
・システムのサーバーの更新に伴う増額 |
２ | 河川台帳システムサーバー更新業務委託 | 〇河川台帳システムのサーバー更新を行う。 | １，６５０ | ０ | ・次回機器更新は６年後の予定 |
３ | 河川台帳図面等調整
業務委託 | 〇河川台帳システムに格納する河川台帳附図の修正並びに修正後の附図をシステム内に取り込む。 | ５，８４０ | ５，２７４ | ・労務単価の増に伴う増額
・附図修正箇所の増に伴う増額 |
合計 | ８，６３７ | ６，３７７ | |
（参考）河川法第12条
（河川の台帳）
第12条 河川管理者は、その管理する河川の台帳を調製し、これを保管しなければならない。