直轄災害復旧費負担金

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

電話番号：0857-26-7368 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	200,000千円	803千円	200,803千円	0.1人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	200,000千円	789千円	200,789千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：200,000千円　（前年度予算額 200,000千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

国が実施する直轄災害復旧事業（河川、道路、砂防等）について、鳥取県の負担金を支払うもの。

※負担割合：国６６．７％、県３３．３％

２　主な事業内容

要求額：２００，０００千円（Ｃ＝現年災県負担額＋過年災県負担額）

○現年災　C＝２００，０００千円
　直轄災害復旧事業費×進捗率８５％×県負担割合３３．３％により算出（定額）

○過年災　C＝０千円
　過年直轄災害の被災額（見込額）×次年度進捗率１４％×県負担割合３３．３％により算出

＜県負担率・起債充当率＞

区分	事業内容	県負担率	起債充当率
現年災（令和８年災）	令和８年１月１日から１２月３１日までに発生した災害について、令和８年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。	０．３３３	１００％
過年災	過年度発生災害について、令和８年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。	０．３３３	９０％

※起債充当率は、現年災は１０割、過年災は９割

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
国が実施する災害復旧事業の速やかな復旧をもって、民生の安定を図る。
・取組状況
国と緊密に連絡調整を行い、県が支払うべき負担金を支出している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
直轄災害の早期復旧により安全安心な県民生活の実現に寄与している。
・改善点
引き続き、国と必要な連絡調整を行いながら災害の早期復旧に向けて事業実施する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	200,000	0	0	0	0	200,000	0	0	0
要求額	200,000	0	0	0	0	200,000	0	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ