漁港施設機能強化事業

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県土整備部　港湾課　漁港担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	25,000千円	11,241千円	36,241千円	1.4人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	11,960千円	10,743千円	22,703千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,000千円　（前年度予算額 11,960千円）　　財源：国１０／１０　

　大型低気圧や大型台風等による波高の増大等により被害が発生するおそれがある漁港において、水産業の早期回復及び安全な漁業活動の継続を図り、水産物の安定供給に資するため、現有する主要な漁港施設の安全が十分に確保されているか検証（機能診断）を行うとともに安全が確保されていない漁港施設の機能強化を図る。

令和８年度要求額：２５，０００千円（国庫１０／１０）

【御来屋漁港（大山町管理漁港）】　※間接補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

・事業目標
漁港施設の機能強化

・取組状況
海象条件により被害が発生するおそれがある漁港において、機能診断を行っている。

・取組状況に対する評価
御来屋漁港において、機能診断を行った。

・改善点
今後は機能診断結果に基づき、機能強化工事を行う。