これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
職員数が充足されない状況が続くことを想定し、発注者および管理者としての業務体制を改善、合理的な運営を図っていく。
・取組状況
公共事業の電算化について計画的に実施し、設計、積算、発注は整備ができてきている。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
電算化が促進されることで、事業担当者の負担軽減と適正な執行に繫がっている。改正品確法により発注者責務が明確化されたため、より一層適正な予定価格の算出とそれに伴う受注者の適正な利潤確保が行われることで、業界全般の担い手の育成・確保に繫がっていくことに期待できる。
・改善点
積算の省力化、施工プロセスチェックの合理化、成果物の効果的な活用にとリンクで行く必要がある。