当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

電算化運営費

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県土整備部 技術企画課 技術調査担当 

電話番号:0857-26-7410  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 115,292千円 803千円 116,095千円 0.1人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 91,045千円 789千円 91,834千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:115,292千円  (前年度予算額 91,045千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 職員の負担軽減や適正な工事実施等のため、土木工事の予定価格を的確かつ迅速に積算するための「土木積算システム」及び設計や製図を行う「CADシステム」の運用等を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
インフラ維持管理システム
(保守)
インフラ維持管理システムの保守
 ※複数年契約(R4〜R8)
20,609
20,609
インフラ維持管理システム
(改修)
クラウドサーバへの移行準備
 ※デジタル課査定
22,977
新規
インフラ維持管理システム
(支援)
セミエキスパートの運営
801
801
路面データ収集システム
(保守)
路面データ収集システムの保守
 ※複数年契約(R4〜R8)
3,539
3,539
路面データ収集システム
(改修等)
路面データ収集システムの改修等
 ※デジタル課査定
18,496
新規
土木積算システム
(保守)
土木積算システムの保守等
 ※複数年契約(R5〜R10)
19,589
28,826
R7積算基準改定完了
※R8は保守経費のみ
CADシステム
(保守)
CADシステムの保守
 ※単年度契約
990
990
異常気象職員参集システム
(保守)
気象注意報等発令時に自動通報で職員参集を行うシステムの保守
 ※複数年契約(R6〜R10)
1,160
1,160
異常気象職員参集システム
(改修)
気象注意報等発令時に自動通報で職員参集を行うシステムの改修
990
980
10
災害調査システム
(保守)
災害調査システムの保守
 ※単年度契約
5,093
17,182
R7システム構築
※R8は保守経費のみ
11
電子成果品保管管理工事・業務の電子成果品を保管管理する業務委託
2,215
1,600
労務費単価上昇に伴う増額
12
土木工事共通仕様書等調製国土交通省の共通仕様書等の改定に準拠し、共通仕様書等の改定等を実施
2,990
1,511
労務費単価上昇に伴う増額
13
工事材料等の審査業務工事材料の一括承認制度及び専門性を有する再生資源化施設の管理について一括管理の業務委託
9,180
7,448
労務費単価上昇に伴う増額
14
土木電算連絡協議会負担金土木電算連絡協議会に係る負担金
30
20
負担金の増
15
標準事務費タブレット通信料、クラウドサービス利用料等
6,633
5,400
クラウドサービス利用料の増額など
16
タブレット運用保守タブレットを活用して写真データ等を共有する情報システムの保守
979
R7事業完了
合計
115,292
91,045

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
職員数が充足されない状況が続くことを想定し、発注者および管理者としての業務体制を改善、合理的な運営を図っていく。

・取組状況
公共事業の電算化について計画的に実施し、設計、積算、発注は整備ができてきている。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
電算化が促進されることで、事業担当者の負担軽減と適正な執行に繫がっている。改正品確法により発注者責務が明確化されたため、より一層適正な予定価格の算出とそれに伴う受注者の適正な利潤確保が行われることで、業界全般の担い手の育成・確保に繫がっていくことに期待できる。

・改善点
積算の省力化、施工プロセスチェックの合理化、成果物の効果的な活用にとリンクで行く必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 91,045 0 0 0 0 15,000 0 0 76,045
要求額 115,292 0 0 0 0 16,000 0 0 99,292