地方消費税交付金

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令和の改新戦略本部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	803千円	803千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	17,163,013千円	803千円	17,163,816千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	17,163,013千円	0千円	17,163,013千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,163,013千円　　　財源：単県　　　追加:17,163,013千円

地方税法に基づき、都道府県間の清算後の金額の２分の１相当額の地方消費税を、人口及び従業者数に応じて市町村に交付する。

地方消費税相当額から国に支払った徴収取扱費を差し引き、さらに他の都道府県と清算を行った後の２分の１相当額を市町村に交付する。

○交付基準

・一般財源分（１％）・・・人口２分の１、従業者数２分の１

・社会保障財源分（２．２％）・・・人口

○交付時期

６月、９月、１２月、３月

地方税法の規定に基づき適正に執行した。