現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 令和の改新戦略本部のデジタル県庁改革推進事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

デジタル県庁改革推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

令和の改新戦略本部 デジタル改革課 県庁DX推進担当 

電話番号:0857-26-7614  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 32,848千円 24,890千円 57,738千円 3.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 9,460千円 0千円 9,460千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 42,308千円 0千円 42,308千円 3.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,460千円    財源:単県   追加:9,460千円

事業内容

1 事業の目的・概要

業務効率化及び県民サービス向上を目指すため、各種デジタルツールを活用した県庁DXを強力に推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
既整理額
調整要求額
要求額計
1
生成AI業務活用高度化事業民主主義や地方自治の視座で本県が策定した「自治体デジタル倫理原則」に基づき、最新の生成AI技術を活用した県庁業務効率化を推進する。

・AIエージェントやRAGを含めた多機能かつ安全性の高い最新生成AI技術を導入し、職員が資料作成等に生成AIを積極活用するなど、最終的は判断は人間が行う人間主導の理念に基づく、新たなAIワークスタイルを推進する。
・個別業務に特化したAIエージェント等の活用可能性について岡山県との連携による共同研究を加速させる。
・職員の過度な生成AI依存による現場経験や能力開発の阻害、生成AIによる民意集約など、不適切な業務活用とならないよう職員向けAI研修の充実を図る。
5,500
5,500
2
全庁利用型RPA活用推進
(※1)
 庁内各所属においてパソコンを用いて行われている情報転記や情報収集などの定型作業をロボットで効率化する。円滑な活用拡大を目指し、AI-OCRによる適用業務の拡大と職員向けサポートを実施する。
(1)運用保守業務
 サーバ型RPA製品ライセンス料、運用費用、鳥取県クラウドサーバ利用料
(2)職員向けサポート業務
 RPA人材育成研修、各所属向け相談窓口の設置、業務見直し支援
18,244
3,960
22,204
3
AI-OCR活用推進
(※2)
 AI-OCRを利用して、アンケートや各種申請等の手書き書類を読み込みテキストデータ化するとともに、その後の業務システム等への入力作業をRPAで自動化することにより、RPA対象業務の拡大と業務の更なる効率化を図る。
2,884
2,884
4
AI音声認識議事録作成支援サービス活用推進
(※3)
 庁内各所属で実施している会議等の議事録作成作業について、インターネットクラウドサービスであるAI音声認識議事録作成支援サービスを提供し、職員の議事録作成業務の負担軽減、コスト削減、スピードアップを図る。
 また、機密情報や個人情報を含む会議等の音声データをLGWANの安全な環境下でアップロードし、テキストデータ化できるスタンドアロン版のAI音声認識議事録作成支援サービスも併せて提供する。
(1)運用保守業務
 サービス使用料
1,716
1,716
5
AIチャットボット活用推進
(※4)
 問い合わせの多い県民向け、職員向け事務の問い合わせ対応について、AIチャットボットを導入し、問い合わせた者の利便性、行政サービス向上及び職員の業務負荷の軽減に繋げる。
(1)県民向け
 自動車税、法人二税等の県税、子育てアプリのQ&A
 競争入札参加資格者名簿、更年期障がい
(2)職員向け
 庶務事務(給与、諸手当等)、会計事務、庁内LAN
3,168
3,168
6
データ分析ツール活用推進 携帯電話事業者の保有する人流データや県が各事業において蓄積したデータ等を県職員自ら簡易分析できる分析ツールを導入し、課題解決のための現状把握や事業の効果検証等へのデータ活用を推進する。
(1)人流データ分析ツール
(2)庁内データ分析ツール
4,046
4,046
7
スマートグラス活用拡大(※5) 土木・農林分野などにおける遠隔指示を受けながらの作業や点検、リアルタイムな状況報告、遠隔によるパソコンの実技研修のほか、場所を問わず円滑に働くことができるハイブリッドワークが可能になるスマートグラスの活用を拡大する。
8
3Dデータ活用推進 LiDAR機器(※6)を導入し、簡易に現実空間の3Dデータを作成することにより、測量業務に要する時間の大幅な短縮や、従来できなかった立体的なモデルを用いた視覚的資料の作成等を通じた現場業務のDXを推進する。
802
802
9
県庁書かない窓口窓口業務にタブレット等のデジタルツールを取り入れ、各種申請書の作成支援を行うことで、県民の申請手続きの負担軽減を図るとともに、申請書作成で入力されたデータの有効活用による職員の業務効率化を目指す。
(令和7年度実証事業の拡大)
10
オンライン行政手続県民活用支援事業 県民の利便性向上や行政事務の効率化に向けて、行政手続のオンライン提供を拡大するため、電子申請システムの活用に係る職員支援を実施する。
また、より効率的な行政事務の実現に向けて、現在導入している電子申請システム以外のシステムの導入検証を行う。
<電子申請フォーマット作成研修>
県職員の電子申請フォーマット作成スキル習得・向上のため研修を開催する。
 ・年間10回程度

<電子申請フォーマット作成相談窓口>
電子申請システム活用に係る各種申請フォーマット作成に係る相談窓口を開設する。
 ・開設場所:デジタル改革課内
 ・開設時間:毎週1回、9時から17時
1,988
1,988
合計
32,848
9,460
42,308


    (※1)RPAとは
     ロボティック・プロセス・オートメーションの略称で、ソフトウェア型のロボットにパソコン操作を自動処理させる技術。Word、Excel、ブラウザ、各種業務システムなど、あらゆるアプリケーションのパソコン操作をシナリオとして学習することで、従来人間しか行えなかったシステム間の操作(例:Excelから業務システムへの入力作業)を人に代わって行うことが可能。

    (※2)AI-OCRとは
     AI技術を用いて手書きの書類や帳票の読み取りを行いテキストに変換する技術。

    (※3)AI音声認識議事録作成支援サービスとは
     AI音声認識技術を用いて人が話す音声をテキストに変換する技術。

    (※4)AIチャットボットとは
     システムに入力された問合せ内容をAIが分析し、スマートフォンやパソコン上で会話形式で自動回答する技術。

    (※5)スマートグラスとは
     ハンズフリーで遠隔相互映像通信、通話が可能なメガネ型ウェアラブル端末。

    (※6)LiDARとは
     Light Detection And Rangingの略称で、レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標


・取組状況


これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価


・改善点






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 32,848 0 0 0 0 0 0 0 32,848
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 9,460 0 0 0 0 0 0 0 9,460
保留・復活・追加 要求額 9,460 0 0 0 0 0 0 0 9,460
要求総額 42,308 0 0 0 0 0 0 0 42,308