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令和8年度
当初予算 特別会計 (港湾整備事業) 一般事業要求
事業名:

港湾管理事業費

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県土整備部 港湾課 管理担当 

電話番号:0857-26-7405  E-mail:kouwan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 35,045千円 7,226千円 42,271千円 0.9人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 32,279千円 0千円 32,279千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,045千円  (前年度予算額 32,279千円)  財源:使用料ほか 

事業内容

1 事業の目的・概要


    (1)鳥取港及び米子港のうち港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持運営を実施する。
    (2)港湾機能施設整備事業及び臨海土地造成事業で整備した鳥取港及び米子港の施設の使用等に関する許認可事務を実施する。 

2 主な事業内容


収入                               (単位:千円)
区分
金額
内訳
港湾施設使用料
 30,144
(14,236)
野積場、上屋、給水施設等の使用料
財産収入
4,900
(5,920)
用地の貸付・売却収入
起債
0
(0)
雑入
前年度繰越金
    1
(0)
一般会計繰入金
0
(426)
一般会計借入金
35,045
(20,582)
※( )書は他事業(元利償還)充当額で外数  

支出                                      (単位:千円)
区分
金額
内訳
維持管理経費
34,391
管理運営経費
15,502
光熱水料、施設整備点検・保守等に係る経費
許認可事務に係る経費
維持修繕経費
18,889
グラブバケットワイヤーロープ修繕、上屋シャッター修繕等
一般会計への償還
654
合計
35,045

3 鳥取県港湾整備事業特別会計について

鳥取県では、港湾整備事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、昭和62年4月1日から鳥取県港湾整備事業特別会計(以下「港湾特会」という。)を設け、次の事業を行っている。
 ・港湾機能施設整備事業:港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等の整備
 ・臨海土地造成事業:企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成。
  (現在は、既に埋立てた土地を分譲中)
 
 なお、これらの事業は、地方財政法に基づき、原則として、港湾整備事業特別会計の収入により実施することとなっている(一般会計から繰入も行う場合あり。)

4 根拠法令等


鳥取県港湾管理条例
鳥取県公有財産事務取扱規則

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
港湾機能施設整備事業
 鳥取港及び米子港の港湾の機能を発揮させるために必要な埠頭用地、上屋、荷役機械等の整備・維持運営を行う。

臨海土地造成事業
 企業等への売却用地等として利用するために海面を埋立てるなどして土地を造成。

・取組状況
 施設等の整備・維持管理、修繕、管理に係る委託業務等を行い、港湾整備事業の運営を行っている。
 臨海土地造成事業で整備した鳥取港及び米子港の土地の分譲、使用許可を行っている。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 施設の不具合、老朽化等にあわせて施設の維持管理を実施。
 造成地の購入者を募集し

・改善点




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 32,279 0 26,483 0 0 0 5,795 1 0
要求額 35,045 0 30,144 0 0 0 4,900 1 0