事業名：
畜産経営緊急救済事業
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農林水産部 畜産振興課 酪農・経済担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
16,058千円 |
16,058千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
61,770千円 |
16,058千円 |
77,828千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
61,770千円 |
0千円 |
61,770千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：61,770千円 財源：臨時交付金 追加:61,770千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和４年から急騰した輸入飼料価格は依然高止まりしたまま推移しており、配合飼料価格安定基金の補填金の発動もない状況である。畜産物の価格転嫁は一部進んでいるものの、円安傾向は継続しており、輸入飼料をはじめ生産資材が今後さらに高騰する可能性が考えられる。今後、急激な生産費の上昇が発生した場合でも本県の畜産農家の経営が継続できるための支援を行う。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額
（千円） | 前年度予算額
（千円） | 前年度からの
変更点 |
１ | 酪農 | 令和３年度の１頭あたりの飼料価格を基準として、基準価格を超えた飼料代の１／２を支援
補助率：１／２
事業実施主体：大山乳業農業協同組合
事業対象期間：令和８年４月〜令和８年９月 | １５，８８５ | ５９，０７９
（うち当初４３，５３６） | |
２ | 養鶏 | 飼料価格の高騰により経営が悪化した農家の不足する経費について、農家負担の一部を支援
補助率：１／３
事業実施主体：鳥取県養鶏協会等
事業対象期間：令和８年４月〜令和８年９月 | ３１，２６３ | ７２，９５０
（うち当初４１，６８４） | |
３ | 肉牛、養豚 | 牛及び豚マルキン制度（※）で補てんされる上限を超える部分の一部を支援
※マルキン制度：販売価格が生産費を下回った場合に、交付金として差額の９割を補てんする制度
補助率：１／２
事業実施主体：（公社）鳥取県畜産推進機構
事業対象期間：令和８年４月〜令和８年９月 | １４，６２２ | ３４，８６８
（うち当初２１，７６４） | |
合計 | ６１，７７０ | １６６，８９７
（うち当初１０６，９８４） | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇ウクライナ情勢等による飼料価格の高騰に伴い、令和４年５月以降、逐次補正予算等により支援を実施。
〇県の支援及び国の配合飼料価格安定制度による補填金によって畜産農家の廃業は回避できたが、飼料価格は高止まった結果国の補填金が発動していないため、畜産農家は更に厳しい状況となっている。取引価格への価格転嫁は徐々に進んでいるが、飼料価格の上昇分をカバーするほどの価格転嫁は難しい状況。
〇そのため、県が飼料高騰について継続して支援を行うことで、県内畜産農家の経営維持を図る。
これまでの取組に対する評価
飼料価格高騰が続いているなか、県内で飼料価格高騰が原因で廃業する農家は今のところ出ていない。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
61,770 |
61,770 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
61,770 |
61,770 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
61,770 |
61,770 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |