１ 人件費調整要求額 ０千円
令和７年度から令和８年度の人件費算定の増減率が３％以内であるため改定を行わず、債務負担行為限度額の令和８年度分＠６，１６３千円（一般要求計上済）を適用する。
※債務負担行為限度額 １８，４８９千円（＠６，１６３千円×３年（令和８年度〜令和１０年度））
２ 光熱費調整要求額 １７，５０７千円
令和２年度公募時からの企業物価指数の伸び率を勘案し、１７，５０７千円を増額する。
※物価変動が著しく動向が不透明であるため、債務負担行為は行わず、単年度毎に予算措置を行うものである。
３ その他経費整要求額 ５，８９７千円
鳥取市物価指数の上昇率を勘案し、再算定を行い、５，８９７千円を増額する。
※物価変動が著しく動向が不透明であるため、債務負担行為は行わず、単年度毎に予算措置を行うものである。
合計 ２３，４０４千円（１＋２＋３）