みんなで取り組む渇水対策事業

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農林水産部　農地・水保全課　水資源・防災担当　

電話番号：0857-26-7323 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	9,250千円	4,015千円	13,265千円	0.5人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,250千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

近年、頻発する異常気象に備え、渇水時における安定的な農業用水が確保できるよう、地域の話し合い等による今後の体制構築及び渇水発生時の応急対策に対して支援を行うことで、河川やため池等の単位毎での水利者間における水利用調整等、地域一体となった渇水対策体制整備の強化推進に繋げる。

２　主な事業内容

	区分	細区分	内容	要求額
１事前対策	渇水対策計画作成	令和７年の渇水を教訓として、今後の渇水に備えた話し合いを踏まえた「渇水対策計画（運用版）」の作成を支援する。今後、各地域での計画作成推進を図るため、令和８年度は、作成手順や留意点を整理した「計画作成の手引き」を県で策定し、全県展開に繋げていく。
		【ステージ１】　連絡体制	【内容】　二級河川やため池等において農業用取水施設の連絡体制を市町村が整備。【事業主体】　県、市町村	－千円
		【ステージ２】　渇水対策計画作成	１．渇水対策計画の作成【内容】　各地域内において慢性的な渇水対策に苦慮する地域を対象として、地域内の用水系統や流況分析等と併せ、今後の渇水に備えたワークショップ形式による地域内の話し合いを踏まえた「渇水対策計画（運用版）」を作成する。「渇水対策計画」　　・節水・番水におけるルール作り、節水型農業への取組み　　・実際に渇水が発生した場合の対応　　・取水する河川における他の利水者との連絡体制構築及び研修会【事業主体】　市町村 -------------------------------------------------------------- 【計画作成の手引き策定】　渇水対策計画作成の円滑な推進が図られるよう、令和７年度に渇水対策に取り組んだ地域における応急対応実績や関係者協議等のノウハウを参考にした「計画作成の手引き」を作成する。令和９年度以降、本手引きの活用により、市町村を主体とした計画作成について推進支援する。【事業主体】　県【事業費】　１，０００千円 -------------------------------------------------------------- ２．資機材等調達支援【内容】　渇水発生に備えた資機材等（応急ポンプ、土のう袋等）の事前調達を支援する。（国庫補助事業）【事業主体】　市町村【補助率】　※渇水対策計画（運用版）に基づき調達するもの　　国１／２　県１／４（市町村負担と同額以下）　【事業費】　３，０００千円	－千円 --------- 1,000 千円 --------- 2,250 千円
		【ステージ３】　水利調整	【内容】　農業用水の水利用調整を行う取組みを醸成し、将来的には地域一体となった水利用協議会等で調整を図っていく。	－千円
２事後対策	渇水応急対策事業	渇水応急対策事業	【内容】　渇水発生時の農産物の旱魃被害を最小限にとどめるため、応急的に実施する対策に要する経費（ポンプのリース・購入及び運転経費、土のう設置、導水のための土砂撤去、給水車の運転経費、井戸設置等）を支援する。（国庫補助事業）【事業主体】　市町村【補助率】　※渇水対策計画（運用版）に基づき調達するもの　　国１／２　県１／４（市町村負担と同額以下）　※上記以外　　国１／２【事業費】　８，０００千円	6,000 千円
３中長期対策	農業水利施設整備事業	水利施設整備事業（国庫）	【内容】　渇水対策計画に基づき、中長期的な恒久対応を必要とするハード整備を既存事業で対応する。（水路工、頭首工、樋門、井戸、末端畑地かんがい施設等）	※既存事業で対応

３　背景

令和７年度は、県内全域で渇水により、必要な農業用水の確保ができず、営農に影響が生じた。そのため、「渇水対策等緊急事業」を創設し、渇水による旱魃被害を未然に防止するとともに、被害を最小限にとどめて農業経営の安定及び作物の品質低下の防止を図った。

　その中で、日野川水系においては、これまでも渇水が多い地域であることから水系全体での渇水体制が整備されており、早期の節水対応等により、比較的、追加対応を必要としなかった。

　この教訓から、今後、頻発化する異常気象に対応した安定的な用水確保をするための備えが急務となった。

　県では、今後予想される渇水に備え、地域による話し合いを進めていくことが重要との考えから、二級河川やため池等で市町村・土地改良区・水利組合等で構成される農業用水利用協議会の設立を目指して、話し合いによる渇水対策計画（運用版）を作成する取組に対して支援するとともに、作成した計画による応急対策及び、中長期的な恒久対策まで一連の取組を必要に応じて支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
今後、頻発化が予想される異常気象に対して、強い体制整備・構築を行い、安定的な農業用水の確保による安定的な営農の継続。

○取組状況
令和７年度は「渇水対策等緊急事業」を創設し、支援をした。
　事業活用地区：１１５地区
　事業費：１１，２５０千円（うち、県費５，７５０千円）

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
「渇水対策等緊急事業」の活用等により、渇水による旱魃被害を未然に防止するとともに、被害を最小限にとどめて農業経営の安定及び作物の品質低下の防止を図った。

○改善点
事前の体制整備が重要であることを認識し、令和７年の渇水を教訓とした地域の話し合い、水系ごとの渇水対策計画の作成、及び河川ごとの農業用水利用協議会の設置による渇水対策の推進・強化を図る。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	9,250	6,000	0	0	0	0	0	0	3,250

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