１ 事業の目的・概要
担い手が不在となっている地域における農業生産の「継承者」として県外・地域外から新たに参入する経営体（以下「外部経営体」という。）を誘致するため、受入地域の機運醸成、受入ビジョン策定、マッチング支援及び県内経営体の育成をトータルで展開し、本県の新たな担い手確保スキームモデルの確立を図るとともに、外部人材の受入による地域の人口減対策としての成果創出に繋げる。
２ 主な事業内容
１ 即戦力となる県外からの経営体確保
（１）円滑なマッチングに向けた支援
 | 区分 | 内容 | 要求額
（千円） |
１ | マッチングサポート体制の構築 | ●市町村（地域）と外部経営体がマッチングするまでの間、県が双方の相談窓口となり、サポート。
●マッチング以降、市町村（地域）と外部経営体との地域継承協議に対し、県が双方に対して伴走による助言や連絡調整等を行う。 | 標準事務費で対応 |
（２）地域の機運醸成に向けた支援
| 区分 | 内容 | 要求額
（千円） |
１ | 地域継承の事例研修 | ●外部経営体の参入及び地域継承等の事例を学び、市町村及び地域の受入に係る機運を高める研修を実施する。
【経費】報償費400千円(200千円×2回)、特別旅費400千円(200千円×2回)
【研修対象者】市町村、地域（集落営農組織等） | 800 |
（３）即戦力に繋げる外部経営体の誘致
| 区分 | 内容 | 要求額
（千円） |
１ | 地域と外部経営体のマッチング実施 | ●マッチングに向けた受入希望地域の継承構想（求める外部経営体の条件や参入によるメリット、基盤整備等の受入準備、PRポイントなど）の作成と誘致候補の外部経営体の掘り起こしを実施する。
●受入希望地域と外部経営体が一同に会し、継承構想のプレゼンやマッチングを行う場を設ける。
【経費】委託料11,270千円 | 11,270 |
２ | マッチングギャップの解消 | ●マッチングギャップ解消に向けた受入検討を行う地域及び外部経営体が相互に行う現地調査、栽培予定品目の試作活動等の活動費を支援する。
【補助率】県1/3、市町村1/3
【事業費】視察旅費1,600千円（120千円/人×1/3×5人×年2回×4地域）
試作等活動費800千円（600千円×1/3×4企業等） | 2,400 |
３ | 外部経営体への誘致活動 | ●国が主催する企業との合同相談会（企業参入フェア）へ参加し、本県に農業参入を希望する誘致候補の外部経営体の掘り起こしを行う。
●外部経営体誘致活動における本県のPRに必要な継承構想や支援制度をまとめたパンフレットを作成する。
【経費】PRパンフ作成200千円 | 200 |
小計 | 13,870 |
２ 将来の継承者となる県内農業経営体の育成・強化
| 区分 | 内容 | 要求額
（千円） |
１ | 経営者の資質向上研修 | ●県内の担い手を外部経営体に発展・育成させるため、経営体のレベルに応じた研修コースを設定した「とっとりアグリマネジメントアカデミー」を創設し、経営者としての資質向上及び経営戦略等を策定する研修を実施する。
【経費】委託料9,925千円 | 9,925 |
３ 背景
・中山間地域を中心に高齢化等による農業者のリタイアや後継者不足による問題は年々深刻化。R6年度実施の集落営農実態調査では、地域内に後継者等がおらず数年以内には解散等と回答した組織は前回調査（H30年度実施）から増加しており、外部経営体の確保に向けた対策は喫緊の課題となりつつある。
・地域外の経営体へ農地を預ける他、集落営農組織を引き継いで継承する事例も県内外で生まれているが、外部経営体の受入拡大にあたっては、地域側の意識転換をベースに確実なマッチングに繋げるきめ細やかなサポートが重要であり、体系的な支援の構築が必要となる。