現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 政策統轄総局の未来につながる関係人口拡大・強化事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

未来につながる関係人口拡大・強化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

政策統轄総局 政策統轄課 移住定住・関係人口室 

電話番号:0857-26-7652  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 10,000千円 4,015千円 14,015千円 0.5人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 1,500千円 398千円 1,898千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 1,500千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 若者を対象にした新たなメンバーシップ制度を創設し、ふるさと来LOVEとっとり会員を増やすとともに、本県への来訪・来県につながる二地域居住をPRしつつ、市町村が主体となった二地域居住の希望者の受入れを促進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
要求額
備考
ふるさと来LOVEとっとりヤング版の創設 ふるさと来LOVEとっとりをベースに、若者限定のふるさと来LOVEとっとりメンバーシップ制度を創設する。
 特別な特典を提供し、鳥取をまるごと使い尽くす、鳥取を好きになる若者(関係人口)を増やしていく。
 また、情報発信ツールとして「LINEとりふる」を活用し、情報提供や会員同士のコミュニティ形成を図っていく。

【対象】高校生〜30歳代までの若者(県内県外問わない)
※1号会員は本県出身有名人の認定を検討。

【特典】
(1)会員向けWEBマガジンの配信
 若者が興味・関心を引く内容を記事にまとめ、WEBコンテンツでタイムリーに配信。企画・編集等は県広報連絡協議会や若者活躍局、地元SNS発信事業者等と連携・協力して行う。
《記事内容(案)》
 ・若者が関心あるグルメ・イベント情報
 ・県内外で活躍する二地域居住者など若手の関係人口
 ・会員がテーマに沿って専用ページから投稿した写真・内容
                                        など

(2)専用コミュニティへの加入
 オンラインでの会員同士の専用コミュニティに参画し、会員同士での情報交換・共有が可能。お得・有益な情報はWEBマガジンでも配信。なお、オフラインにおいてもウェルカニネットワーク等との連携により若者のコミュニティ拡大を図っていく。

(3)グルメ・アクティビティ等のクーポンプレゼント
 グルメやアクティビティ等で使える期間限定クーポンをWEBマガジンで配布。WEBマガジン記事への投稿・採用者には鳥取の特産品等をプレゼント。

(4)交通費の一部支援
 就活、地域活動等に係る交通費の一部を助成(別途エアサポート事業、就活ツアー、とりんぐ等で対応)。

【要求額】6,000千円
(積算内訳)
・WEBマガジン制作費           4,000千円
・グルメ・アクティビティ等クーポン費 2,000千円

6,000
(国費1/2)
【参考】現行ふるさと来LOVEとっとり
(県予算額約5,000千円)
会員数:3,188人
   (R7.12月末時点)
特典:
(1)情報誌とっとりNOWの送付(年4回)
(2)県パンフレットの送付
(3)県外からの交通費支援(別途エアサポート事業で対応)
二地域居住の促進
(二地域居住推進交付金制度の創設)
 ふるさと来LOVEとっとりの会員にも二地域居住での来県・来訪をPRするとともに、二地域居住希望者へもふるさと来LOVEとっとりへの加入を促すことで、関係人口の増加と二地域居住による来県・来訪をより強力に進めていく。
 県外からの二地域居住を促進するため、市町村が主体となった二地域居住の取組を幅広く支援するとともに、新たに二地域居住に取り組む市町村を増やしていく。

【実施主体】
特定居住促進計画を策定(又は策定予定)の市町村

【補助率】1/2

【上限額】1,000千円/市町村
(R7:500千円→R8:1,000千円に拡充)

【補助対象経費】
【新】二地域居住希望者等に対する情報発信
【新】相談対応等を行う二地域居住コーディネーターの設置
【新】二地域居住のための受入れ環境整備(兼業・副業マッチング支援等)
・二地域居住等のきっかけづくり(ANA二地域居住プロジェクト、二地域居住体験ツアー等)


【要求額】4,000千円(1,000千円×4市町)
4,000
1,500
・特別交付税措置あり(措置率0.5)
合計
10,000
1,500

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500
要求額 10,000 3,000 0 0 0 0 0 0 7,000