現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 輝く鳥取創造本部のコミュニティ・ドライブ・シェア(鳥取型ライド・シェア)推進事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

コミュニティ・ドライブ・シェア(鳥取型ライド・シェア)推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

輝く鳥取創造本部 交通政策課 - 

電話番号:0857-26-7641  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 488,799千円 16,058千円 504,857千円 2.0人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 462,720千円 0千円 462,720千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:488,799千円  (前年度予算額 462,720千円)  財源:単県、国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

地域交通を維持・活性化し、住民の買い物や医療機関等への生活基盤に関わる移動手段の確保を推進するため、住民や行政、事業者の関わり方で分類した補助金や交通事業者の運転手確保のための補助金を交付する。

2 主な事業内容

地域交通の維持・確保に向けて、市町村等が地域の実情に応じて行う取組を幅広かつ柔軟に支援する。

    (R8拡充内容)
      ○【交通事業者主導型】交通事業者のサービス供給力の維持・向上を図るため、バス・タクシー事業者によるドライバー確保の取組への支援を拡充する(女性、若者、外国人採用を強化)。
     ○運行経費
      ・人件費・燃料費の高騰による経費増
      ・三朝町において地域公共交通利便増進実施計画により国の特例措置を受けていた路線の特例措置期間が終了したことによる県補助額増
     ○車両購入費:老朽化による更新や新しい地域での運行開始に伴う購入台数の増
     ○【交通事業者主導型】障がい者支援団体やタクシー事業者の声を踏まえ、電動車イスの乗降が可能な大型UDタクシーの導入を推進する(大型導入の場合の支援を拡充)。
     ○【日本版ライドシェア型】ワールドマスターズゲームズ2027関西(R9.5)における来県者等の移動円滑化を図るため、交通事業者による日本版ライドシェアの取組を支援する。

    (1)コミュニティ・ドライブ・シェア推進補助金                                          (単位:千円)
    細事業
    補助対象事業・経費
    実施主体
    県補助率(上限額)
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    交通事業者等と住民ドライバーの協働型 バス・タクシー事業者等と住民との協力の下、運行管理に係る負担軽減や安全性の担保を図ることで取組の持続可能性を高めた交通空白地有償運送の実施に係る支援
    <支援内容> 
    ・運行経費(運行収入で賄えない部分)
    ・運行管理システム等の導入経費等住民ドライバーの新規確保に係る奨励金
    ・ドライバー自家用車のメンテナンス費用、安全装置等
    市町村
    補助率:1/2

    ※市町村主体型の車両購入費:補助率1/3

    ※補助上限額70,000千円/市町村

    ※車両購入費:別途上限5,000千円/台ほか
     49,327
    55,062
    住民共助型 タクシー事業者が撤退した空白エリアでの住民自らによる共助運送の実施に係る支援
    <支援内容>
    ・運行経費(運行収入で賄えない部分)等
    10,127
    3,584
    ・倉吉市において実証運行をしていた関金乗合タクシーが本格運行(通年運行)を開始することに伴う経費増
    事業者無償運送活用型 観光・宿泊事業者等の送迎車両や貨物車両の空席を有効活用した空白エリアでの無償運送の実施に係る支援
    <支援内容>
    ・送迎車両の燃料費や保険料(運行費の実費相当)
    1,000
    1,000
    市町村主体型 市町村によるデマンドバス運行やタクシーの相乗り促進など、市町村主体による交通体系の構築に係る支援
    <支援内容>
    ・運行経費(人件費、燃料費等)
    ・車両購入費   等
    379,695
    353,624
    ○運行経費
    ・人件費・燃料費の高騰による経費増
    ・三朝町において地域公共交通利便増進実施計画により国の特例措置を受けていた路線の特例措置期間が終了したことによる県補助額増
    ○車両購入費:老朽化による更新や新しい地域での運行開始に伴う購入台数の増
    【拡充】
    交通事業者主導型
    【拡充】
    (ア)公共交通の供給力の確保に向けたバス・タクシー事業者のドライバー確保に係る支援
    <支援内容>
    ・2種免許取得経費
    ・新規採用や求人に係る広報経費・安全管理に必要な設備等
    ・路線バス事業者人材確保コンサル委託 等

    (拡充内容)
    女性、若者、外国人の雇用推進に向けて支援を拡充
    女性ドライバー待遇改善のための設備、備品等の購入の支援
    ・若者採用にかかる補助補助上限額の引き上げ
    ・外国人採用にかかる補助対象軽費の追加及び補助上限額の引き上げ

    ・アンコンシャスバイアス解消に向けた県民等への啓発(県事業)
    (ア)バス事業者、鳥取県バス協会、鳥取県ハイヤータクシー協会 等
    補助率:2/3など
    (拡充内容)
    〔女性採用〕
    女性ドライバー待遇改善費用
    補助率:1/2
    補助上限額250千円/営業所
    〔若者採用〕
    補助上限額を引き上げ
    <バス>50万円→60万円 
    <タクシー>40万円→50万円
    〔外国人採用〕
    特定技能制度を活用した外国人採用にかかる経費を補助対象経費に追加し、併せて、補助上限額を引き上げ
    <バス>50万円→70万円
    <タクシー>40万円→60万円
    30,000
    30,000
    【ドライバー確保対策の強化】
    女性、若者、外国人の採用にかかる支援の拡充 等
    【拡充】
    (イ)誰もが安心して利用できるタクシー導入
    日本財団との共同プロジェクトで平成28〜30年度に導入したUDタクシー(200台)について、令和4年度以降順次更新時期を迎えている。今後到来する超高齢化社会でも「誰もが安心して利用できる交通手段」として、タクシー事業者が車椅子乗降スロープ等を取り付けたタクシーを購入する際の経費の一部を支援する。

    (拡充内容)
    電動車いすが乗車可能な大型のUDタクシー導入支援
    R8年度からR9年度の3年間の時限的措置として、大型UD車購入
    (イ)タクシー事業者
     
    補助上限600千円/台ほか


    (拡充内容)
    大型UD車購入支援
    補助上限額引き上げ1,000千円/台ほか

    R8年度からR10年度の3年間の時限的措置

    新たに補助金の交付要件として、UD実践研修参加を努力義務とする
    14,000
    15,000
    【大型UDタクシーの導入加速】
    電動車いすが乗車が可能な大型の車両を導入する場合に限り、補助上限額を引き上げる 等
    (ウ)ユニバーサルドライバー実践研修
     交通事業者の心と技術のユニバーサル化を推進するため、障がい者への接遇方法、障害者差別解消法の理解など、より障がい者の応対に重点をおいた研修を開催する。
    (ウ)鳥取県ハイヤータクシー協会(委託)
    150
    150
    【拡充】
    日本版ライドシェア型
    (1)ワールドマスターズゲームズ2027関西(R9.5)における来県者等の移動の足の確保に向けて日本版ライドシェアを実施する事業者の取組を支援【拡充】
    ※WMGはR8年度所要経費分(R9は別途要求)
    (2)タクシー不足解消に向けて日本版ライドシェアの実装を行う事業者の取組を支援
    <交通事業者への補助>
    (1)、(2)共通
    ・ライドシェア車両の安全対策経費(ドライブレコーダー設置経費等)
    ・ドライバー募集や採用に係る経費
    (1)のみ
    ・ドライバー待機手当、利用案内(兼通訳)スタッフ配置費 等
    <県実施>
    ・ライドシェア実施に係る広報経費
    交通事業者

    (1)補助率:10/10
    (補助上限:車両安全対策経費・ドライバー採用経費はドライバー1人あたり50千円)

    (2)補助率:2/3
    (補助上限:ドライバー1人あたり50千円)
    4,200
    4,000
    実装支援(2)に加え、新たにWMG対策(1)を追加
    新たな地域交通体系構築のための研究会 ※直営事業
    300
    300
    合計
    488,799
    462,720
    +26,079

3 背景

 従来のバス中心の交通体系からタクシーや共助交通を組み合わせた交通体系への転換を図り、効率的・効果的な地域交通体系構築や担い手不足解消に向けた市町村の取組が進みつつある。
 一方で、コロナ禍を経て、バス・タクシー運転手が大幅に減少したほか、自家用車依存や人口減少等により公共交通利用者が減少し、中山間地域等において、事業者の撤退や路線の廃止・縮小などに歯止めがかかっていない。
 中山間地域を中心としたバス・タクシー事業者と住民ドライバーの協働型の交通システム構築や住民共助型の共助運送、市町村によるデマンドバス運行など、住民・地域・行政の共創によるコミュニティ・ドライブ・シェアを推進する。
 併せて、交通事業者と連携して、運行に係る人材確保等も進めるほか、一般ドライバー・自家用車を活用した日本版ライドシェア実施に係る支援も進めていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標:市町村の地域公共交通体系を持続可能にしていくこと

・取組状況
・R元年度:県内、特に中山間地域における交通課題への対応として「新たな地域交通体系構築のための研究会」を立ち上げた。
・R2年度:令和2年度当初予算で、市町村が地域の交通・移動のニーズに応じて適材適所に共助交通、タクシー、バスを自由に組み合わせできる支援制度「新たな地域交通体系構築支援補助金」を創設。そのほか、市町村、交通事業者及び関係機関を集めて、先進事例や県内市町村の再編事例について勉強会を開催するなどした。
・R3年度:補助金を継続するとともに、持続可能な交通サービス供給組織を検討するため、交通とその他の業務を複合的に運営することで相乗効果の発揮を目指す「地域商社」をテーマとして、主に市町村の交通及び中山間地域対策担当者、交通事業者等を対象としたセミナーを開催。
・R4年度:補助金の交付と研究会の開催を継続。
・R5年度:令和5年11月補正予算により、現状の補助金にそれまでの制度を改正して創設し、事業メニューの新規創設・拡充を行った。
・R7年度:令和7年度当初予算で日本版ライドシェア事業を追加。「ねんりんピック」等でライドシェアを実施し、多くの来場者の移動手段の確保を進めた。

・補助金による市町村の取組数(箇所)
・R2年度末:9
・R3年度末:16(+7)
・R4年度末:21(+5)
・R5年度末:22(+1)
・R6年度末:28(+6)

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
従来のバス中心の交通体系からタクシーや共助交通を組み合わせた交通体系に転換してきた結果、県内では様々な交通体系再編の動きが見られている。

・改善点
交通事業者主導型の拡充により、バス・タクシー運転手の確保を進めていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 462,720 0 0 0 0 0 0 0 462,720
要求額 488,799 2,570 0 0 0 0 0 0 486,229