細事業 | 補助対象事業・経費 | 実施主体
県補助率(上限額) | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| 交通事業者等と住民ドライバーの協働型 | バス・タクシー事業者等と住民との協力の下、運行管理に係る負担軽減や安全性の担保を図ることで取組の持続可能性を高めた交通空白地有償運送の実施に係る支援
<支援内容>
・運行経費(運行収入で賄えない部分)
・運行管理システム等の導入経費等住民ドライバーの新規確保に係る奨励金
・ドライバー自家用車のメンテナンス費用、安全装置等 | 市町村
補助率:1/2
※市町村主体型の車両購入費:補助率1/3
※補助上限額70,000千円/市町村
※車両購入費:別途上限5,000千円/台ほか | 49,327 | 55,062 |  |
| 住民共助型 | タクシー事業者が撤退した空白エリアでの住民自らによる共助運送の実施に係る支援
<支援内容>
・運行経費(運行収入で賄えない部分)等 | 10,127 | 3,584 | ・倉吉市において実証運行をしていた関金乗合タクシーが本格運行(通年運行)を開始することに伴う経費増 |
| 事業者無償運送活用型 | 観光・宿泊事業者等の送迎車両や貨物車両の空席を有効活用した空白エリアでの無償運送の実施に係る支援
<支援内容>
・送迎車両の燃料費や保険料(運行費の実費相当) | 1,000 | 1,000 |  |
| 市町村主体型 | 市町村によるデマンドバス運行やタクシーの相乗り促進など、市町村主体による交通体系の構築に係る支援
<支援内容>
・運行経費(人件費、燃料費等)
・車両購入費 等 | 379,695 | 353,624 | ○運行経費
・人件費・燃料費の高騰による経費増
・三朝町において地域公共交通利便増進実施計画により国の特例措置を受けていた路線の特例措置期間が終了したことによる県補助額増
○車両購入費:老朽化による更新や新しい地域での運行開始に伴う購入台数の増 |
【拡充】
交通事業者主導型 | 【拡充】
(ア)公共交通の供給力の確保に向けたバス・タクシー事業者のドライバー確保に係る支援
<支援内容>
・2種免許取得経費
・新規採用や求人に係る広報経費・安全管理に必要な設備等
・路線バス事業者人材確保コンサル委託 等
(拡充内容)
女性、若者、外国人の雇用推進に向けて支援を拡充
・女性ドライバー待遇改善のための設備、備品等の購入の支援
・若者採用にかかる補助補助上限額の引き上げ
・外国人採用にかかる補助対象軽費の追加及び補助上限額の引き上げ
・アンコンシャスバイアス解消に向けた県民等への啓発(県事業) | (ア)バス事業者、鳥取県バス協会、鳥取県ハイヤータクシー協会 等
補助率:2/3など
(拡充内容)
〔女性採用〕
女性ドライバー待遇改善費用
補助率:1/2
補助上限額250千円/営業所
〔若者採用〕
補助上限額を引き上げ
<バス>50万円→60万円
<タクシー>40万円→50万円
〔外国人採用〕
特定技能制度を活用した外国人採用にかかる経費を補助対象経費に追加し、併せて、補助上限額を引き上げ
<バス>50万円→70万円
<タクシー>40万円→60万円 | 30,000 | 30,000 | 【ドライバー確保対策の強化】
女性、若者、外国人の採用にかかる支援の拡充 等 |
【拡充】
(イ)誰もが安心して利用できるタクシー導入
日本財団との共同プロジェクトで平成28〜30年度に導入したUDタクシー(200台)について、令和4年度以降順次更新時期を迎えている。今後到来する超高齢化社会でも「誰もが安心して利用できる交通手段」として、タクシー事業者が車椅子乗降スロープ等を取り付けたタクシーを購入する際の経費の一部を支援する。
(拡充内容)
電動車いすが乗車可能な大型のUDタクシー導入支援
R8年度からR9年度の3年間の時限的措置として、大型UD車購入 | (イ)タクシー事業者
補助上限600千円/台ほか
(拡充内容)
大型UD車購入支援
補助上限額引き上げ1,000千円/台ほか
R8年度からR10年度の3年間の時限的措置
新たに補助金の交付要件として、UD実践研修参加を努力義務とする | 14,000 | 15,000 | 【大型UDタクシーの導入加速】
電動車いすが乗車が可能な大型の車両を導入する場合に限り、補助上限額を引き上げる 等 |
(ウ)ユニバーサルドライバー実践研修
交通事業者の心と技術のユニバーサル化を推進するため、障がい者への接遇方法、障害者差別解消法の理解など、より障がい者の応対に重点をおいた研修を開催する。 | (ウ)鳥取県ハイヤータクシー協会(委託) | 150 | 150 |  |
【拡充】
日本版ライドシェア型 | (1)ワールドマスターズゲームズ2027関西(R9.5)における来県者等の移動の足の確保に向けて日本版ライドシェアを実施する事業者の取組を支援【拡充】
※WMGはR8年度所要経費分(R9は別途要求)
(2)タクシー不足解消に向けて日本版ライドシェアの実装を行う事業者の取組を支援
<交通事業者への補助>
(1)、(2)共通
・ライドシェア車両の安全対策経費(ドライブレコーダー設置経費等)
・ドライバー募集や採用に係る経費
(1)のみ
・ドライバー待機手当、利用案内(兼通訳)スタッフ配置費 等
<県実施>
・ライドシェア実施に係る広報経費 | 交通事業者
(1)補助率:10/10
(補助上限:車両安全対策経費・ドライバー採用経費はドライバー1人あたり50千円)
(2)補助率:2/3
(補助上限:ドライバー1人あたり50千円) | 4,200 | 4,000 | 実装支援(2)に加え、新たにWMG対策(1)を追加
|
| 新たな地域交通体系構築のための研究会 ※直営事業 |  |  | 300 | 300 |  |
合計 | 488,799 | 462,720 | +26,079 |