現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 輝く鳥取創造本部のインバウンド観光拡大推進事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

インバウンド観光拡大推進事業

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輝く鳥取創造本部 国際観光課 - 

電話番号:0857-26-7221  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 654,230千円 110,303千円 764,533千円 12.8人 2.0人 0.0人
R7年度当初予算額 598,850千円 6,828千円 605,678千円 12.8人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:654,230千円  (前年度予算額 598,850千円)  財源:単県、国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

 各市場の航空会社・旅行会社への働きかけ強化や連携したプロモーションを推進するとともに、訪日客の長期滞在が見込まれ、高付加価値旅行層のシェアが高いフランスを中心とした欧州及び北米市場や東南アジア、インドを含め、多角的な市場からの誘客を促進していくことで外国人誘客数の拡大を図る。

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
国際便運航支援  国際定期便の安定的運航や、国際定期便利用促進協議会と連携した利用促進(地元メディアでの渡航先の魅力発信など)、県内空港へのチャーター便就航を図るための支援を行う
312,630
310,000
ソウル便増便等に伴う増額
誘客プロモーション 本県への誘客を図るため、航空会社・旅行会社と連携したプロモーションやインフルエンサー・メディア招請等による本県の魅力発信を推進する
219,500
174,500
ソウル便増便、台北便安定的運航のため航空会社との連携強化に伴う増額
海外駐在員配置・現地事務所設置 韓国・台湾等の駐在員配置、現地事務所の設置(現地での情報収集、旅行会社への情報提供、SNS情報発信、旅行博出展等)
34,500
32,500
ソウル便増便に伴う活動費等の増額
【新規】マーケティング調査 米子空港の国際便利用者のみならず広く外国人来県者を対象とした調査を実施し、ターゲティングや訴求力あるきめ細かな情報発信につなげる
6,000
【制度拡充】外国人観光客倍増促進補助金 県内民間事業者、市町村等を対象に、外国語案内ツールの多言語化やWIFI整備等の受入環境整備のための補助を実施
12,000
12,000
県内観光事業者によるFIT向けの県内着地型商品造成・販売への支援を新たに追加(要求額は変更なし)
外国人観光客誘致対策補助金 国際定期便利用促進協議会が実施する外国人観光客誘致対策事業(米子空港を発着する国際定期便を利用して送客する旅行会社に対し、県内宿泊日数に応じて補助を行う)
※1泊につき1千円/人(往復とも定期便利用の場合)
12,000
12,000
外国人観光客送客促進事業補助金 本県を目的地とした旅行商品の販売促進等に係る経費、旅行商品催行に係る経費を補助
57,000
57,000
【観光戦略課】
外国人観光客へのおもてなし対応
多言語電話通訳業務委託
  600
     850対応件数減少に伴う減額
合計
654,230
598,850

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 鳥取県観光振興指針「ようこそようこそ鳥取県運動取組指針」において令和9(2027)年の外国人延べ宿泊者数30万人達成を目標としている。

・取組状況
 米子鬼太郎空港発着の国際航空便の路線拡大、積極的な海外プロモーション等の効果により、令和7(2025)年10月時点の外国人延べ宿泊者数(速報値)は約16万6千人となっている。SNSの活用を中心とした情報発信のほか、現地旅行博への出展や旅行会社・現地インフルエンサーを招へいしてのFAMツアーなどのプロモーションを実施した。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 令和5年10月に再開した米子ソウル便は好調に推移し令和7年12月23日から山陰の国際定期便で初となるデイリー運航が開始。また、令和7年5月29日には米子台北便が週2便で就航を開始。引き続きインバウンドの拡大に向けて海外航空や旅行会社等と連携しながら誘客プロモーション等に取り組んでいく。

・改善点
 特定市場の政治情勢等に影響されにくい多角的なインバウンド誘客の一環として、令和7年11月には欧州市場からの誘客促進に向けて、フランス・パリで知事トッププロモーションを実施したところであり、今後、「遥かな町へ」の映画公開など、本県ならではのマンガや自然、食等を活かしたPRを更に強化する。
 また、大阪・関西万博でつながりのできたサウジアラビアなどの中東市場について、市場の可能性を探るため、日本政府観光局(JNTO)と連携した情報発信などを実施する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 598,850 0 0 0 0 0 0 0 598,850
要求額 654,230 109,750 0 0 0 0 0 0 544,480