１ 事業の目的・概要
近年、在住外国人住民数の増加や国籍の多様化が進む中で、令和９年度の育成就労制度開始を見据え、外国人住民が安心安全に生活できる環境整備を進める。
２ 主な事業内容
（１）多文化共生に係る指針・計画の策定 （単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 【新規】多文化共生に係る指針・計画の策定 | 多文化共生社会の強力な推進を目的として、単独の指針・計画を新たに策定する。
・策定委員会開催に係る経費 | 481 | − | |
| | 合計 | 481 | − | |
（２）外国人受入環境整備事業 （単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 外国人総合相談窓口運営事業（国1/2） | 生活全般の情報提供及び相談窓口として多言語対応の「外国人総合相談窓口」を運営する。
委託先：公益財団法人鳥取県国際交流財団
○国際交流コーディネーターの配置
・在住外国人からの相談に対応するため、県内の実情に合わせ英語、中国語、ベトナム語の国際交流コーディネーターを配置（4名）
設置箇所：東・中・西部の県内3箇所
○多文化共生コーディネーターの配置
・外国人の視点から多文化共生の取組を進めるため、外国人の多文化共生コーディネーターを配置（1名）
○外国人相談窓口の運営
・相談窓口賃料、光熱水費、職員人件費等 | 20,000 | 20,000 | 多文化共生コーディネーター配置費について「鳥取県国際交流財団助成事業」との間で調整 |
| ２ | 鳥取県多文化共生サポーター運営事業（単県） | 外国人住民の抱える問題を早期に発見し、迅速かつ的確に対応することを目的として、外国人住民と行政等との間に立って橋渡し役を務める鳥取県多文化共生サポーター制度を運営する。
委託先：公益財団法人鳥取県国際交流財団 | 650 | 650 | |
| ３ | 鳥取県における地域日本語教育体制整備事業
（国2/3) | 全県的な日本語教育推進体制の整備、学習機会の確保・充実、日本語教育に携わる人材の育成、企業等関係機関との連携など、日本語教育に必要な体制整備づくりを行う。
委託先：公益財団法人鳥取県国際交流財団 | 16,843 | 15,683 | 国の補助率加算（1/2→2/3）の条件を満たす高水準の日本語教育を実施 |
| ４ | 【新規】災害時における多言語支援体制整備事業 | 多発化・激甚化している災害の発生時に、外国人住民を対象とした多言語による情報発信や通訳・翻訳支援体制を整備する。
委託先：公益財団法人鳥取県国際交流財団 | 1,357 | − | |
| ５ | 【新規】外国人向けた情報提供事業 | 新たに来県又は既に県内に在住されている外国人に向け情報提供を行い、地域への愛着を育む。
・支援事業や相談窓口を案内するパンフレットの作成、市町村役場窓口等での配布
・国際交流イベント等の多言語発信や、生活に有用な情報を得られるアプリの活用等 | 200 | − | |
| ６ | 【廃止】ウクライナ避難民受入支援事業 | 本県におけるウクライナ避難民の生活や言語等に係る支援を行う。 | - | 852 | 現避難民の帰国に伴い廃止 |
| | 合計 | 39,050 | 37,185 | |
（３）コミュニティ活動支援事業 （単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 【新規】多文化共生コミュニティ活動支援補助金 | 外国人住民と日本人住民の交流や相互理解を深める取組に対して、毎年重点テーマと設定し、支援を行う。
対象：市町村、NPO、自治会、企業等
補助率：1/2（上限20万円）
ただし、県内団体は、１年目に限り補助率10/10 | 2,000 | − | |
| | 合計 | 2,000 | − | |
（４）多文化共生情報発信事業 （単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 【新規】多文化共生社会への理解促進フォーラム開催 | 日本人住民と外国人住民が文化や風習の違いを超えて相互に理解を深め、ともに地域づくりを推進することを目的としたフォーラムを開催する。 | 1,500 | − | |
| ２ | 【新規】多文化共生に関する情報発信 | 県や財団が行っている外国人住民への支援施策や相互理解を深める取り組みについて、新聞やSNS等を活用して県民に向けて発信する | 1,500 | − | |
| | 合計 | 3,000 | − | |
３ 背景
県内在住外国人数は年々増加傾向にあり、令和6年12月末で6,000人と過去最高となった。少子高齢化や人口減少が進む中、外国人住民は貴重な人材であるとともに、地域を支える存在にもなっている。
一方、令和9年度から令和9年度の「育成就労」制度開始により転籍条件が緩和されることで、都市部への人材流出が懸念される。人材に定着いただくために、外国人材が暮らしやすく、地域と連携した働きやすい受入体制整備が今後ますます求められており、受入環境整備を充実させていくとともに、外国人住民及び地域住民の相互理解を深めるためのイベント開催や情報発信を行うことで、多文化共生社会推進を加速化していく。