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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ネイチャーポジティブ推進事業 

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生活環境部 自然共生課 自然環境保全担当 

電話番号:0857-26-7978  E-mail:shizen-kyousei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 26,510千円 12,321千円 38,831千円 1.3人 0.5人 0.0人
R7年度当初予算額 0千円 12,321千円 12,321千円 1.3人 0.5人 0.0人

事業費

要求額:26,510千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、寄附金、地域環境保全基金 

事業内容

1 事業の目的・概要

とっとりネイチャーポジティブ※宣言に基づき、地域と企業、団体、大学、自治体等が連携してネイチャーポジティブ経済の実現に取り組むとともに、自然体験活動を通じたネイチャーポジティブの普及啓発を行い、自然共生サイトの認定促進に取り組む。


    ※ネイチャーポジティブ(Nature Positive)とは、生物多様性の負(損失)の流れを止めて正(回復)に反転させることを指す。

2 主な事業内容

(1)【新規】ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた推進体制づくり
  生物多様性保全の推進を通じて、地域課題の解決や新たな地域の魅力や価値の創造するため、地域と企業、団体、大学、自治体等が連携して取り組む枠組みをつくり、ネイチャーポジティブ経済を推進。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
備考
官民連携プラットフォームの運営◯プラットフォームの公式WEBサイトの作成・情報発信
764
首都圏等企業への働きかけ◯コーディネーターによる企業訪問
◯企業説明会、商談会
8,436
現地視察・ワークショップの開催◯参加企業・団体等を対象とした現地視察およびワークショップの開催
2,367
企業と地域団体とのマッチング◯金融機関と連携し、生物多様性保全活動を行う地域団体と支援を希望する企業等とのマッチングの実施
150
合計
11,717
    (2)【新規】自然体験活動を通じた普及啓発
     大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「いのちめぐる冒険」と締結したネイチャーポジティブ実現に向けた相互協力等に関する連携協定の理念を継承し、鳥取県をフィールドとした自然体験活動を通じてネイチャーポジティブの普及啓発に取り組む。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
備考
生物多様性保全ネットーワークの整備万博連携事業で得たレガシー(県内団体とのつながり)を活かして、新たに地域の団体が行う生物多様性の保全活動や普及啓発活動に関する情報を収集・発信することを目的としたネットワークを構築し、次期イベントへの参加団体の掘り起こしを行う
県民参加によるいきもの探しイベントの開催県内をフィールドとしたいきもの探しイベントを開催し、スマートフォンアプリでいきもの情報を収集
3,680
自然観察会等への支援いきもの探しイベントに参画する自然観察会等を実施する団体への支援(補助率1/2 上限100千円)
1,000
合計
4,680
    (3)【継続】自然共生サイトの認定促進
     生物多様性国家戦略における主要目標の一つである「2030年までに国土の30%を保全する目標(30by30)」を達成するため、民間企業等との連携を進め、自然共生サイトの認定を促進する。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
備考
自然共生サイト認定の促進支援自然共生サイト認定に係る、計画策定から認定後の保全活動等を行う団体等を段階的に支援
4,500
企業版ふるさと納税を活用した生物多様性保全活動への支援県内において自然共生サイトの取組を行う団体等に対して、企業版ふるさと納税を活用して得た寄付金額を奨励金として支給
2,000
自然共生サイト候補地と関係団体のコーディネート自然共生サイト候補地において、土地所有者、保全団体、地元市町村等のコーディネート(説明会の開催、保全団体とのマッチング、保全活動への助言等)を、専門家を招聘し実施
1,430
(再掲)企業と地域団体とのマッチング金融機関と連携し、生物多様性保全活動を行う地域団体と支援を希望する企業等とのマッチングを実施
自然共生サイトの認知度向上自然共生サイトの認知度向上のため、自然共生サイトでの現地交流会や自然共生サイトに認定された県有地における「自然観察会」を開催
地域環境保全基金を充当
2,183
合  計
10,113

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 令和7年11月に「とっとりネイチャーポジティブ宣言」を表明し、次の3項目を取り組むこととした。
・官民連携によるネイチャーポジティブに取り組むための枠組をつくり、生物多様性保全の推進を通じて、地域課題の解決や新たな地域の魅力や価値の創造に取り組む。
・鳥取県の豊かな自然環境を後世に引き継ぐため、希少な野生動植物の保護や自然共生サイトの登録等を推進します。
・ネイチャーポジティブの取組を定着させていくため、自然体験活動や環境教育等を通じて県民一人一人の行動変容を促します。

【取組状況】
・官民連携の枠組みとして「とっとりネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」を設立(令和7年11月)。
・自然共生サイト認定を目指す団体等(8団体)への支援を行った結果、令和7年12月までに県内17地区が自然共生サイトに認定された。
・大阪関西万博との連携事業として、県内9地区で県民等が参加する自然体験活動イベントを実施。

これまでの取組に対する評価

・「とっとりネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」を設立し、県内外の企業団体等が参画した枠組みができたところであり、今後はこの枠組みの中で、官民連携によるネイチャーポジティブの推進を図る必要がある。
・自然共生サイトの認定については、政策項目として掲げる12地区(令和8年)の目標を達成しており、引き続き認定促進に取り組む。
・ネイチャーポジティブの実現のためには県民一人一人の行動変容が必要であり、県民が生物多様性保全への理解を深めるための自然体験や環境教育の場を創出する必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 26,510 0 0 6,500 0 0 0 2,183 17,827