現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 生活環境部のとっとり住まいる支援事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

とっとり住まいる支援事業

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生活環境部 住宅政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7398  E-mail:jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 250,055千円 12,044千円 262,099千円 1.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 24,112千円 0千円 24,112千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 274,167千円 0千円 274,167千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,112千円    財源:単県、臨時交付金   追加:24,112千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県産材を活用した住宅の新築や改修に対して助成することにより、県民の住まいづくりを支援するとともに県産材の需要拡大、地場産業の振興を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
既査定額
とっとり住まいる支援事業県産材を活用した住宅の建設及び改修経費(県産材活用、県内事業者施工が要件)を支援する。(上限:新築100万円、改修50万円)

【助成メニューの拡充】
・県産材基本助成額の拡充(新築)
 10m3以上使用する場合には定額15万円
 →10m3以上使用する場合には1m3あたり1.5万円を補助(上限30万円)
24,112
245,805
鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業建設事業者等が連携して実施する「とっとり住まいる支援事業」を活用し建設した住宅の見学会開催経費を支援する。
【補助率】1/2(上限20万円)
0
4,000
住宅金融支援機構審査受託等事務費住宅金融支援機構の融資を利用予定の住宅について、機構の定める融資基準に適合するかを審査。この審査を住宅金融支援機構から受託するための経費
・鳥取市、米子市、倉吉市は直接機構から受託
・境港市へは県より再委託。その他町村は県が受託
0
250
合計
274,167
250,055


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
目標指標:一戸建住宅着工数のうち、県産材を活用した在来軸組工法による木造住宅着工割合
目標数値:令和12年度 53.7%、令和7年度50.0%

○取組状況
県産材を活用した在来軸組工法による木材住宅着工割合
令和2年度:42.4%
平成28年度:42.6%

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
・これまで制度周知が進んだことで、県内事業者の受注機会増加や県産材の利用拡大に寄与している。
・一方、ウッドショック以降は、資材価格高騰や住宅着工棟数の減少などの影響により、県産材活用量が年々減少している。
・新築の利用件数(県産材10m3以上使用する件数)
 平成26年度:440件
 平成27年度:624件、8,759m3
 平成28年度:738件、10,174m3
 平成29年度:733件、9,617m3
 平成30年度:850件、11,138m3
 令和元年度:719件、9,832m3
 令和2年度:714件、9,048m3
 令和3年度:697件(グリーン住宅応援キャンペーン含む)、8,363m3
 令和4年度:625件、7,712m3
 令和5年度:478件、5,878m3
 令和6年度:492件、6,136m3

○改善点
・建築事業者や製材事業者等の関係団体と意見交換を行い課題を明らかにし、補助額の見直しなど活用しやすい補助制度にすることで県産材活用促進へとつなげる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 250,055 0 0 0 0 0 0 250 249,805
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 24,112 0 0 0 0 0 0 0 24,112
保留・復活・追加 要求額 24,112 0 0 0 0 0 0 0 24,112
要求総額 274,167 0 0 0 0 0 0 250 273,917