みんなが主役！カーボンニュートラル促進事業

【若年層を通じた県民の脱炭素の機運醸成】

〇概要
鳥取県版COPで得たユース同士の繋がりを元に、今後も連携を強化しながら取組を進めていけるよう、令和８年度は鳥取県版COPの発展版として「（仮称）鳥取県版ユースCOP」を開催する。本サミットでは、県外内のユース同士の交流を深めると共に、お互いの活動の紹介や知識の共有などを通して、ユース世代の脱炭素人材育成の更なる加速化を目指す。
　
○（仮称）鳥取県版ユースCOP開催（案）
（１）特別講演
学生や地域（自治会・市町村等）とつながりながら、脱炭素のまちづくりを進めているような有識者を招聘した講演を実施。
（２）国内外ユースとの交流会
ア　国内ユース交流
将来世代を担う県内外の若者が鳥取の地に集い、それぞれの地域での活動を紹介・情報交換し、脱炭素社会実現に向けた仲間同士で行っていく取組を話し合う。

イ　フィンランド相互派遣事業報告会
令和６年度から始まった鳥取県と環境先進地フィンランドと学生の相互派遣に係る報告会を開催。会場では、相互派遣の内容等の報告を行うほか、本交流をきっかけに誕生した現地の学生団体もオンラインで交え、今後の取組を意見交換します。


（３）その他プログラム

ア　環境活動の発表及び表彰・顕彰

・小中高校の児童・生徒や大学生等ユース世代が実施する脱炭素に資する活動について、専門家や企業人等に評価してもらうコンテスト（※）を開催。

（※）『脱炭素チャレンジカップin鳥取』を開催。グランプリ受賞者（1団体）を選定し、全国大会『（全国）脱炭素チャレンジカップ（実行委員会 小宮山 宏委員長（三菱総研理事長）主催、環境省・文科省後援等、全国地球温暖化防止活動推進センター共催）』への出場を推薦する。

・同コンテストの運営費は県が推進する脱炭素の取組を実践する企業・団体などから協賛金を集めて実施することとし、県内企業・団体が若者の取組を応援できる仕組みとする。

（※）協賛企業例：「とっとりエコライフパートナー」、再エネ100％導入を目指す企業「再エネ100宣言RE Action参加団体」等、その取組の推進や拡大に継続的に取り組んでいる企業・団体を想定。

イ　家庭向け脱炭素ワークショップ

• 脱炭素に繋がる行動変容に関するワークショップを開催
　　　（衣類のアップサイクル、食の地産地消や高温に強い農作物の試食等）。
• 企業等ブースの設置やパネルの展示（環境配慮商品の展示、企業の脱炭素の取組等）
  ※ゼロカーボンとっとり（県地球温暖化防止活動推進センター）との共催、全国地球温暖化防止活動推進センター等の協力を得て実施。
  
○気候変動ギャザリングin鳥取の開催
• 　R7鳥取県版COPで交流した学生が中心となり、今後自分たちに何ができるのか、どう地域を変えていけるのかを話し合う合宿形式（1泊２日）のグループワークを開催。（合宿前には数か所、中四国地方の企業や市町村の事例視察などを行い、脱炭素の取組事例を収集）
• 合宿で取りまとめた行政や支援団体向けの提言、学生が共同で行う行動計画などを（仮称）鳥取県版ユースCOPの場で発表し、今後の活動に活かす。

〇概要［対象：県民］

• 各家庭の省エネ実践を進めるため、「エコ・アクション（環境配慮活動）」の取組を促す。※「エコ・アクション」とは、環境配慮製型の製品購入やサービス利用など消費者等が行う環境配慮型の行動のことをいう。エコ・アクションを実施し、QRコード読取やSNS投稿などでアプリ内にポイントを獲得。県民は貯めたポイントを景品、サービスなどと交換。エコ・アクション・ポイントプログラムの制度・システム（アプリ）は環境省が所管。
• 推進にあたり、懸賞やエコ・アクション・ポイントを活用した利用促進キャンペーンも併せて実施し、県民が取組むインセンティブとする。

　※キャンペーンは、エコ・アクションの達成度合いにあわせて応募可能な懸賞などを想定

〇概要［対象：県内企業・県民］

県内企業に対して、事業所内で取り組むCO2削減活動のみならず、事業所の従業員が家庭内で取り組むCO2削減活動を支援するモデル事業を実施する。モデル事業を実施した企業の取組状況については、県イベント等で広報し横展開を図る。

・従業員の家庭でCO2削減に取り組む意欲のある県内企業を５社程度募集。
・応募のあった企業に対して、講師を派遣して家庭でできる省エネ・再エネの取組を講義。
・３カ月程度取組を行い、参加した企業同士で削減結果を意見交換会を実施。
・削減結果や意見交換会での課題なとをとりまとめ、次年度以降の横展開につなげる。

〇概要［対象：県内企業］

本県のCO2排出量において、運輸部門（車）の占める割合が全国と比較して高い傾向にあることを踏まえ、ハイブリッド車を含む電動車の普及を更に加速させるため、自動車販売店等と連携し、脱炭素に関する知識を持った販売員「脱炭素コミュニケーター」を育成する。併せて、同コミュニケーターを温対法に基づく「鳥取県地球温暖化防止活動推進員」としても登録する。

自動車販売店等の販売員を脱炭素に関する知識を持つ「脱炭素コミュニケーター」を育成する研修等の経費を補助する。
[補助率]1/2　[補助上限]400千円
[補助対象経費]講師謝金・旅費、会場費等
[事業実施主体]（一社）自動車販売協会連合会　鳥取支部（想定）

（２）自動車のCO2排出量削減普及啓発補助　[補助：500千円]

自動車販売店等が行う運輸部門の温室効果ガス削減に資する啓発活動の経費を補助する。
[補助率]1/2　[補助上限]100千円/件 （5件程度を想定）
[補助対象経費]広報費、消耗品費等
[事業実施主体]自動車販売店