公衆浴場原油価格高騰対策事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　くらしの安全担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	1,606千円	1,606千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	402千円	1,606千円	2,008千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	402千円	0千円	402千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：402千円　　　財源：臨時交付金　　　追加:402千円

ガソリン税の暫定税率及び軽油引取税の暫定税率の廃止により、国が実施する燃料価格の定額引き下げ措置が終了されることに伴い、重油及び灯油の小売価格の急激な値上げが予想されることから、一般公衆浴場の経営への影響を緩和することを目的として、燃料費の助成を行い、適切な管理運営を図る。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
１	一般公衆浴場の燃料費高騰に対する支援（市町村間接補助金）	ア　補助対象　燃料価格の高騰対策として市町村が一般公衆浴場に対して補助に要した経費　（対象：4浴場）　　※重油・灯油をボイラーに使用している一般公衆浴場のみイ　１浴場当たりの補助対象上限額　設定なしウ　補助単価　5円/L エ　補助率　1/2	402	－
合計			402	－

５円／L

※急激な価格変動による流通の混乱を抑制することを目的に、国が実施するガソリン・軽油に対する補助金（定額引き下げ措置）に相当する額（重油・軽油　５円／L）

・事業目標

・取組状況

・取組状況に対する評価

・改善点