現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 生活環境部のクリーニング業燃料費高騰対策事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

クリーニング業燃料費高騰対策事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当 

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 803千円 803千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 6,060千円 803千円 6,863千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 6,060千円 0千円 6,060千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,060千円    財源:臨時交付金   追加:6,060千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ガソリン税の暫定税率及び軽油引取税の暫定税率の廃止により、国が実施する燃料価格の定額引き下げ措置が終了されることに伴い、重油及び灯油の小売価格の急激な値上げが予想されることから、 経費に占める燃料費の割合が高く、燃料費高騰の影響を大きく受けているクリーニング業を支援することにより、経営の安定化を図り、県民に快適な生活衛生環境を提供する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
内容
要求額
前年度予算額
県内のクリーニング所に対し、ボイラー使用に係る燃料費(重油、灯油)の高騰分を支援する。
〇補助対象者:県内クリーニング所(取次所を除く、約103所)
〇補助対象:燃料使用量(半年間)×単価
○補助単価 重油・灯油 5円/リットル
〇補助率:1/1
6,060
合計
6,060

3 補助単価

5円/L
    ※急激な価格変動による流通の混乱を抑制することを目的に、国が実施するガソリン・軽油に対する補助金(定額引き下げ措置)に相当する額(重油・軽油 5円/L)

4 背景

クリーニング業は、ドライ溶剤、洗剤、ハンガー、ポリ包装材、ボイラー燃料、集配車の燃料など、営業に必要なほぼ全ての原材料が石油に関連している業種で、原油価格高騰のなか、中小零細企業が多く、また生活密着産業であることから、価格転嫁に踏み切れずにいる店も多いことから、燃油の高騰分の経費を使用量に応じて助成する。

(経費に占める燃料費の割合)
 クリーニング業は、経費のうち燃料費の占める割合が4割程度と、他の業種(2割程度)に比べて非常に高くなっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標


・取組状況


これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価


・改善点






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,060 6,060 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 6,060 6,060 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 6,060 6,060 0 0 0 0 0 0 0