現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和８年度予算 の 生活環境部のぼうさい・とっとり住宅耐震事業
令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：建築指導費
事業名：

ぼうさい・とっとり住宅耐震事業

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生活環境部　住宅政策課　建築指導室　

電話番号：0857-26-7697  E-mail：jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 12,044千円 12,044千円 1.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 169,087千円 12,044千円 181,131千円 1.5人 0.0人 0.0人
要求総額 169,087千円 0千円 169,087千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：169,087千円 　　　財源：単県，国費1/2　　　追加:169,087千円

事業内容

１　事業の目的・概要

住宅・建築物の耐震化を促進して、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、住宅所有者への働きかけや耐震診断・改修費用等の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。

２　主な事業内容

大規模地震時に住宅の倒壊等から命を守ることを目的として定めた県耐震改修促進計画を見直すことに伴い、耐震化（耐震改修）と減災化（命を守る耐震対策）の両面で実施するとともに、資金面を中心とする様々な課題で耐震化に踏み出せない高齢者等が安心して取り組める環境を整備し、県内の住宅耐震対策を促進させる。


    ○事業内容

    細事業名
    内容
    要求額
    （拡充）
    震災に強いまちづくり促進事業
    (市町村間接補助)    		住宅・建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修等に対して補助
    ※補助率10/10への引上げは令和８年度からの３年間限定措置

    ＜主な拡充内容＞

      ・市町村が耐震対策※を促進する重点区域を設定し、住宅に対して耐震対策に係る支援制度の補助率を嵩上げ支援する場合に、県は嵩上げ部分についても市町村補助額（国費を除く）の1/2を補助する制度を新設。
      ・ただし、市町村が嵩上げ支援しない場合は、従前の支援内容。
      　※耐震対策：耐震改修、居室単位改修、耐震シェルター、耐震ベッド
      支援制度
      補助率
      補助上限額
      耐震診断
      2/3 → 10/10
      		132千円 → 204千円
      補強設計
      1/2 → 10/10
      		160千円 → 320千円
      耐震改修
      4/5 → 10/10
      		1,400千円 → 1,750千円
      居室単位改修1,000千円 → 1,250千円
      耐震シェルター800千円 → 1,000千円
      耐震ベッド500千円 → 625千円
    155,658

    ［債務負担］　　　
    72,593
    （令和９年度）
    耐震ケースマネジメント事業戸別訪問等による住宅所有者の課題把握、専門家の派遣等により、耐震改修に向けたフォローアップを実施
    1,460
    耐震化支援環境整備事業・低コスト工法講習会等の開催及び技術者育成等を実施する団体を支援
    ・耐震壁の工法認定に係る審査会の開催、耐震ベッドの実物展示等
    3,670
    応急危険度判定士育成事業等・応急危険度判定士の技術向上を目的とした実地訓練の開催
    ・平時の連絡体制の強化や招集訓練の実施を委託
    2,299
    （拡充）
    感震ブレーカー設置事業補助金(市町村間接補助)    		・県内の建物に感震ブレーカーを設置する者に対し補助。
    ※補助率10/10への引上げは令和８年度からの３年間限定措置
    ・県は市町村補助額(補助率は市町村により異なる)の1/2を補助
    ・ただし、市町村が嵩上げ支援しない場合は、従前の支援内容。
    電気工事の有無
    補助率
    補助上限額
    工事なしの場合
    2/3→10/10
    14千円 → 20千円
    工事ありの場合
    40千円 → 60千円
    6,000
    合計
    169,087

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・住宅の耐震対策率　R7：87％→R12：92％
・要緊急安全大規模確認建築物　R7：81％→R12：概ね解消

＜取組状況＞
・住宅・建築物の耐震診断、設計、耐震改修等に対する助成・周知
・市町村への支援制度創設・拡充の働きかけ

これまでの取組に対する評価

＜取組状況に対する評価＞
・住宅の耐震化率は平成18年の68%から令和７年には87%となり、着実に上昇している。
・19市町村全てで補助制度創設済み。
・戸別訪問やDM送付など、住宅所有者への直接的な働きかけを推進した結果、令和６年度の耐震診断、改修等の補助件数は過去最大となった。
・住宅耐震化の更なる促進のため、費用面や後継者不在等の個々の事情に応じた施策展開、働きかけを行っていく必要がある。

＜改善点＞
・戸別訪問等を通じて住宅所有者の課題を把握し、「耐震ケースマネジメント」による専門家派遣等のフォローアップを行っている。
・各住宅所有者の事情に応じた耐震対策が実施できるよう、耐震補助メニューを充実化している。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 169,087 158,401 0 0 0 0 0 0 10,686
保留・復活・追加 要求額 169,087 158,401 0 0 0 0 0 0 10,686
要求総額 169,087 158,401 0 0 0 0 0 0 10,686

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