目的：県内における価格適正化の機運は徐々に浸透してきたが、県内外問わず取引先との価格交渉がまだ不十分であり、本県の価格転嫁率が伸び悩む一因となっている。また近年、最低賃金が急速に引き上げられる中、適正な価格転嫁の重要性が一層高まっている。各支援機関・団体が実施した価格転嫁に関するアンケート調査を分析を行うことで、県内企業の価格転嫁の特徴、特性を明らかにし、必要な支援を講じる。また、県内外取引先との価格交渉において適正な転嫁を得るには、同種同業企業の価格転嫁交渉成功事例を参考に取り組むことが一番の近道であり、価格転嫁の成功事例を横展開することで、より多くの事業者の価格転嫁を導く。
・国のパートナーシップ構築宣言（事業者が「発注者」の立場で、「国が示す取引方針（振興基準）を守る」ことを宣言し公表）をした企業数は、全国105,032社のうち鳥取県では989社（Ｒ８年８月現在）であり、着実に宣言企業数が増えている。
・鳥取県版政労使会議での共同宣言の実施（Ｒ８年２月２日）や同会議と連携した価格適正化に係る県民向け啓発広報、企業向けセミナーの開催による広報、啓発を実施している。また、価格適正化に係る相談窓口を開設し相談に対応している。
・一方、中小企業庁が行った「価格交渉促進月間（2026年３月）フォローアップ調査」の都道府県別ランキングで、鳥取県は受注企業（転嫁率34.2％）、発注企業（転嫁率37.5％）ともに全国最下位だった。また、鳥取県内４商工会議所が令和８年５月に行った中東情勢等による価格高騰の影響等調査でも、コスト上昇分を価格転嫁できていない企業が６割（59.8％）にのぼっている。
・昨今の原油価格の高騰や円安の進展等によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰に加え、労務費（最低賃金）※の上昇分を適切に価格へ反映することが不可欠である。
・これまでの価格適正化の取組みに加え、直近の県内企業の価格転嫁率の動向等を踏まえて、重点的支援を展開する。
※令和８年８月７日答申 最低賃金１，０９０円（昨年度比６０円増）