１ 事業の目的・概要
築造後の自然的・社会的状況変化等に対応する場合又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害発生のおそれがある場合に早急に整備を要するため池の改修を実施する。
（国事業名）
農村地域防災減災事業（防災重点農業用ため池緊急整備事業）
農業水路等長寿命化・防災減災事業（防災減災対策）
２ 主な事業内容
○ため池総合整備
・総事業費2,000千円以上
・受益戸数2戸以上
○防災重点農業用ため池緊急整備
・農村地域防災減災推進計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・受益面積2ha以上（ただし、防災・減災・国土強靱化のための５か年対策として実施する場合は面積要件無し）
・総事業費40,000千円以上
・防災重点農業用ため池を対象とした整備であること。
・令和１２年度予算までに事業完了するもの。
・地震及び豪雨対策として実施するものについては、防災受益面積概ね7ha以上又は想定被害額（農外）が概ね4,000万円以上。
○実施計画策定等
○ため池安全施設整備
・ため池の水難事故を未然に防止するために行う転落防護柵、脱出補助施設等の安全施設整備。
・総事業費2,000千円以上
３ 実施地区概要
○要求内容
区分（国事業名） | 地区名 | 市町 | Ｒ８要求額 | 区分 | 実施内容 | 備考 |
農村地域防災減災事業
【防災重点農業用ため池緊急整備】 |  | | | | | |
| ゆたにいけ
湯谷池 | 鳥取市 | 54,400千円 | 継続 | 堤体工１式 | 末端事業費：68,000千円
予算額：68,000×80%(国：55%+県：25%）=54,400千円 |
| しんじょうじいけ
新城寺池 | 鳥取市 | 17,000千円 | 新規 | 実施計画策定1式 | R9年度新規採択希望（防災重点農業用ため池緊急整備）
末端事業費：17,000千円
予算額：17,000×100%(国：100%）=17,000千円 |
| 計 | | 71,400千円 | | | |
○負担区分
区分 | 国 | 県 | 市町村
地元 | 備考 |
| 【ため池総合整備】 | | | | |
| 一般地域（括弧は中山間地域） | 50％
(55％) | 5％
(5％) | 45％
（40％) | |
| 特認地域（括弧は中山間地域） | 50％
(55％) | 25％
(25％） | 25％
(20％) | |
| 【防災重点農業用ため池緊急整備】 | | | | |
| 全地域 | 55％ | 25％ | 20％ | |
| 【実施計画策定】 | | | | |
| 全地域 | 定額 | | | |
| 【ため池安全施設整備】 | | | | |
| 一般地域（括弧は中山間地域） | 50％
(55％) | 25％
(25％) | 25％
（20％) | |
４ 現状及び課題等
○ため池の決壊被害による国民の生命及び財産を保護するため、令和２年６月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が施行され、今後１０年（Ｒ１２まで）において集中的かつ計画的な防災工事等の推進を図ることとされた。
○本県においても、防災重点農業用ため池の指定（Ｒ７年１０月末時点３００箇所）を始め、防災工事等推進計画を策定し、工事に係る優先度設定や県、市町の役割分担を設定。
○ため池整備にあっては、近年の豪雨被害を鑑み、各種法整備をはじめ、地元負担を伴わない事業や地方財政措置への優遇制度等の充実が図られており、今後、各種ハード及びソフト対策の推進を、県、市町村の両輪で対応しながら、総合的な防災・減災対策を展開していくことが求められている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
築造後の自然的・社会的状況変化等に対応する場合又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害発生のおそれがある場合に早急に整備を要するため池の改修を行い、災害を未然に防ぐ。
目標指標：R3〜R12の10年間で対策に着手する防災重点農業用ため池数
目標数値：46箇所（団体営、R3年度継続を含む）
・取組状況
達成率 65%（30/46）令和7年度末時点
令和8年度見込み着手数 4箇所（うち団体営1箇所）
令和7年度着手数 2箇所
令和6年度着手数 4箇所
令和5年度着手数 8箇所（うち団体営1箇所）
令和4年度着手数 5箇所
令和3年度着手数 11地区（継続地区含む）
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
順調に新規地区に着手できているが、年度によりバラつきがある。また、新規着手は県営事業がほとんどで、団体営事業が少ない。
・改善点
市町村担当者の出席する研修会などの場を活用し、団体営の事業化に向けて働きかけを行う。