現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 農林水産部公共の農業体質強化基盤整備促進支援事業
令和8年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

農業体質強化基盤整備促進支援事業

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 303,432千円 13,649千円 317,081千円 1.7人 0.0人 0.0人
R7年度当初予算額 121,300千円 0千円 121,300千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:303,432千円  (前年度予算額 121,300千円)  財源:国:定額、55%、50% 

事業内容

1 事業の目的・概要

 農業者の経営規模拡大、農作物の高付加価値化及び品質向上、担い手による農地集積・集約化、高収益作物転換等を推進するうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等、農業生産基盤の各種課題に対応するため、市町村や農業農村担い手育成機構等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援することで、農地等の機動的な条件改善を実現し、「食パラダイス鳥取県」を後押しする。

2 主な事業内容

・事業費 2,000千円以上

    ・受益者 2人以上
    ・地域計画の策定 他

    ○とっとりブランド強化型
      鳥取に数多く存在する果樹等のブランド強化を図るため、ハード整備に加えて、新規導入作物に応じた資機材等への支援、機械リース、未収益期間の幼木管理に要する経費や販路拡大の取り組み等をパッケージとして支援する。

    ○一般型
      農業用用排水施設、暗渠排水、農作業道等の整備等、地域の多様なニーズに応じた支援を行う。

3 負担区分

○定率助成
・令和5年度までに採択された地区においては、従前と同様の補助率とする。
・令和6年度以降に採択された地区においては、県の基本補助率は14%とするが、以下のいずれかの特認要件を満たしている場合については、県は市町村と同率負担する。
<特認要件>
(1)地元負担率が15%(中山間10%)未満であり、事業完了までに地域計画を策定し、事業後に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を活用する。
(2)地元負担率が15%(中山間10%)以内であり、畑地化や高収益作物等に転換する。
(3)防災面や営農への影響が大きい等の理由で、県として支援する必要がある、以下のいずれかに該当するもの。
    ・国営造成施設等
    ・防災対策として実施されるもの
    ・事業実施主体が市町村以外であり、令和5年度までの地元負担率より増加しない
○定額助成
    国の助成単価の範囲内で事業を実施することが困難な場合、定額助成単価を超えた費用を県と市町村で折半し、併せて事業主体へ助成する。なお、県の助成は国の助成単価の1/2を最大とする。

4 要求内訳

事業型名
地区数
事業費
県予算額
(要求額)
要求内容
国費
県費
とっとりブランド強化型
207,355千円
164,703千円
126,870千円
37,833千円
一般型
187,300千円
138,729千円
102,815千円
35,914千円
13
394,655千円
303,432千円
229,685千円
73,747千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
農業者の経営規模拡大、農作物の高付加価値化及び品質向上、担い手による農地集積・集約化、高収益作物転換等を推進するため、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。

・取組状況
H27年度予算から、非公共事業の農地耕作条件改善事業が創設され、農地集積時におけるほ場等の耕作条件の改善が機動的に対応可能となるなど使いやすい事業となった。
<新規地区の状況>
R7年度:2地区(うち、とっとりブランド強化型1地区)
R6年度:3地区
R5年度:8地区(うち、とっとりブランド強化型4地区)

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
地域の要望や条件に合わせて有利となる国補助事業の選択及びフル活用し、きめ細かな整備を機動的に実施。
本事業によりH29からR1にかけて小区画水田からスーパー梨団地に転換した地区(湯梨浜町)では、新規就農者2名が参入。令和4年度から収穫が始まり令和7年度に成園化を迎え、記録的な高温・渇水により小玉傾向であったが順調に収量アップしている。

・改善点
H26年6月補正において県補助率の上限である15%を見直し、市町村と同額を助成するよう拡充。R6年には地域計画や1千億円達成プランの実現を後押しする要件に見直し、農家負担の軽減を継続実施している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 121,300 87,794 0 0 0 8,000 0 0 25,506
要求額 303,432 229,685 0 0 0 27,000 0 0 46,747