これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
〇県産品の展示販売、県産食材を使った料理の提供、県内事業者等が利用できる多目的スペース、常駐の専門職員と相談ができる移住・しごと相談コーナー、情報コーナー等の運営により、本県の認知度を高め、観光誘客・販路拡大･交流人口等の推進を図る。
＜取組状況・改善点＞
○令和６年４月２５日にショップ及びレストランの改装等リニューアルを行うとともに、コワーキングスペースを地元企業等が首都圏での商談や業務に使用できる「多目的スペース」に改修し、情報発信・販路開拓の拠点としての機能を強化した。さらに７年度には事業者が空室状況をオンラインで確認できるシステムを導入した。また、移住・就職相談スペースにも活用され、すでに昨年実績を上回る利用となっている。
○今後もアンテナショップの運営を継続するため、令和６〜１０年度の不動産の賃貸借契約及び店舗運営事業者との委託契約を締結した。
２年目となった令和７年度は、鳥取・岡山両県で物販・飲食両店舗と課題を共有して連携を深める協議の場を設け、販売促進、周知拡大を図っている。
○情報発信の拠点として、令和７年度は、大阪・関西万博とのコラボ企画やスイカパフェ、武尊夫妻を招いての梨フェアアピール、蛇口から梨ジュースの設置など、話題性のあるイベントを開催し、さらなる売上向上と、本県産品の知名度向上を図っている。
これまでの取組に対する評価
◯鳥取県と岡山県での共同運営によるスケールメリットによって、ＪＲ新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に９４０ｍ２を超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、コワーキングスペース、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。
◯日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品（イチゴ、らっきょう、乳製品、スイカ、梨、白桃、ぶどう、柿、かに、鳥取和牛、日生カキ、ジビエ等）を切れ目なく首都圏へ情報発信ができ、首都圏のお客様に継続して提供することができている。
○新型コロナウイルス感染拡大時は入館者数、売上高ともに大きく落ち込んだが、５類移行後は来館者数も回復し、令和６年度は改装工事のため１か月弱休業したものの、入館者数は続伸、飲食店舗では売上高が過去最高を更新するなど、好調を維持している。
◯移住・しごと相談コーナーは、新橋という利便性が高い場所に移転したこと及び岡山県との共同運営により年中無休としたことから、利用者は平成３０年度（５９件）から大きく増加した（令和元年度３６７件、令和２年度１６７件、令和３年度１９５件、令和４年度２０２件、令和５年度２１９件、令和６年度２７６件）
○令和４年度にアンテナショップの経済効果を測定したところ、約８年間でかかった費用が約２５億円に対して、得られた経済効果は約８４億円と算出され、両県産品の売上や観光誘客、情報発信に大きく貢献している。