１ 事業の目的・概要
R6年の沖合底びき網（以下、沖底）の漁獲金額は56.4億円(前年は57億円)、ベニズワイガニの境港への水揚げ金額は18.4億円（前年は22.3億円）であり、県の最重要魚種の底魚資源の資源量の把握および適正な資源管理の提案等を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 調査項目 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | モニタリング調査 | 底魚類（※１）の資源を末永く利用していくために必要となる資源量のモニタリング調査を行う。また、資源評価対象魚種の拡大に伴い、漁獲統計の収集を行う。
（１）市場調査
水揚物の生物測定（体長、体重、成熟度、胃内容物）
（２）漁獲統計収集調査
従来の資源評価魚種及びR2年度以降の資源評価対象魚種拡大に対応する漁獲量集計
（３）試験船「第一鳥取丸」調査
試験操業による底魚類の分布調査 | １０，２４６ | １０，２４６ | なし |
２ | フロンティア魚礁調査
（１０／１０受託料） | ズワイガニとアカガレイの新たな保護育成魚礁の造成位置、構造等の決定のために必要となる情報を得るため、試験船を用いて調査を行う。 | ９４９ | ９４９ | なし |
３ | 標本船野帳調査（R8年度より報償費を新たに要求：１０／１０受託料） | ズワイガニの混獲投棄状況について把握するため、沖底船（田後・網代各5隻、賀露3隻）に混獲投棄状況の記録提出を依頼する標本船調査（※標本船調査の内容についてはこれまでの取組と評価を参照）を実施する。R８年度からは国の水産研究・教育機構からの10/10の受託費で漁業者の調査への協力金の支払い事務を当水産試験場で実施する | ３，５１０ | ０ | 新規（調査自体は平成23年より実施しているが、漁業者への協力金支払い事務を漁業者団体から当水試が引継いで実施する） |
合計 | １４，７０５ | １１，１９５ | |
※1底魚類：海底に生息する魚介類（ズワイガニ、ベニズワイガニ、カレイ類、ハタハタ等）
３ 前年度からの変更点
報償費：沖底漁業者の標本船調査協力に対しての謝金（３，５１０千円、１０／１０受託料）を追加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
底魚資源の持続的利用と沖底等の経営安定に資するため、モニタリング調査を行い、資源量の把握及び適正な資源管理の提案等を行う。
・取組状況
【モニタリング調査】
ハタハタを対象とした沖底漁期前調査（8月）、ズワイガニ漁期前調査（10月）、ハタハタ春季調査（2月）の調査結果速報を漁業関係者等へ情報提供した。R１年度からズワイガニ稚ガニ分布調査（8月）を開始した。賀露、網代、田後の沖合底びき網漁業者に対して調査結果説明会を随時、開催し、県底役員会等でズワイガニ資源状況について最新の調査結果を報告、漁業関係者による資源管理の推進に役立っている。
【フロンティア魚礁調査】
これまでに鳥取県が造成した増殖場では、特にメスガニで増殖場外よりも採集数が多く、保護育成礁の役割を果たしていることが確認されている。
【標本船調査】
２０１１年より実施している調査で、ズワイガニの資源の減少を招く、カタガニになる前の未成熟なミズガ二の混獲実態を明らかにする調査。ミズガ二の混獲は１１月に多いことを定量的に示し、混獲死亡が多くなると想定される１１月に公休日の設定やミズガ二が多い海域を保護区に設定するなど、調査結果が実際の漁業者の資源管理方策に直接結びついている調査事例（水産庁等からも高く評価されている）。これまで国の水産研究・教育機構（以下、水研）が一般社団法人全国底曳網漁業連合会（以下、全底）に漁業者への協力金（30,000円/月・隻）の支払い事務を委託していたが、水研側の会計検査で全底1社への入札について見直すよう指摘があったため、R８年度から支払い事務については地方水試（同じ調査をしている兵庫県水産技術センターも同様）で実施するよう水研から要望を受けた。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
【モニタリング調査】
漁期前調査については、ズワイガニ、ハタハタ等、漁業者から「操業計画等を決める際の参考にしている」と評価されている。また、漁業者のみならず仲買業者等にも、今後水揚げする魚種やサイズ等を把握するための参考情報になっている。
毎年5-6月にかけて水産研究・教育機構が主にズワイガニの資源量を把握するトロール調査を実施している。本県もその調査に合わせ並行操業を行い、調査結果については高い整合性が得られており、国の研究機関からも本県の調査について高い評価を得ている。
【フロンティア魚礁調査】
水産庁からこれまでに整備された保護育成礁（現時点で計画されていた32群のうち27群は完成）の保護育成礁について引き続き効果調査を行ってほしいとの要望がある。
【標本船調査】
漁業者自らが積極的に調査に参加し、資源管理に対する意識が高まった。調査結果を踏まえ、因但沖底協議会においてH28年漁期から11月に2日間の休漁を設け、H29年漁期からは休漁を11月に72時間以上、R1年漁期からは11月に96時間以上に延長、さらにR7年漁期からは108時間以上に延長される予定。また、H29年漁期から隠岐西方海域、H30年度には隠岐北西海域に周年の禁漁区を設定。R1年度には隠岐北方海域にズワイガニ漁解禁まで操業禁漁区を設定している（2025年漁期も自主規制は継続中）。
【全体的な評価】
漁業者の自主的な資源管理の推進によりR7年漁期からズワイガニ（特に雄のカタガニ）の漁獲は上向くことが予想されているが、一方で、近年、漁獲対象未満の小型のカニの加入が少ない現状も明らかになりつつある。今後予想される資源の減少に備えるため、漁業者はR7年漁期もさらなる自主規制の強化を実行する予定で、調査結果が資源管理の取組を進める上で重要な位置付けとなっている。