燃油価格高騰等による漁業経費の増加分が魚価に反映されず、漁業者の経営状況が悪化している中、県は中核的漁業者に対して漁業経営の改善を図る省エネ機関や機器の購入等へ支援を行っている。
機関は使用時間に応じて故障のリスクが高くなり、性能も落ちるため、約７年で更新する必要がある。機関故障が原因の海難事故が県内でも毎年３件程度発生しており、人命に関わる事故が発生しかねない状況のため、県や漁船保険組合は定期的な更新を促しているが、今年度の記録的不漁と機関の価格高騰により、設備投資が困難となっており、機関の寿命により漁業を辞める人も出始めている。
機関は部品の一部を更新することで、長寿命化が可能となり、漁業者の経営改善と安全操業を図ることができるが、部品の価格も高騰していることから、不漁による減収の中、零細な沿岸漁業者自力での交換が困難。
そのため、水揚増加を目的とした機器購入等に加え、省エネ及びエンジンの長寿命化よる経営能力の強化を目的としたオーバーホールに対しても、支援を行う。