公共交通活性化推進事業

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輝く鳥取創造本部　交通政策課　-　

電話番号：0857-26-7100 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	19,648千円	9,386千円	29,034千円	0.7人	1.0人	0.0人
R7年度当初予算額	21,001千円	8,935千円	29,936千円	0.7人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：19,648千円　（前年度予算額 21,001千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

○地域公共交通は、少子高齢化・自家用車への過度な依存による利用者減少が、路線廃止・便数減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。コロナ禍により、公共交通機関の利用者数は激減し、現在もコロナ前の水準には戻っていない。

○このような状況の中、平成２６年に地域公共交通活性化再生法が改正され、本県では市町村と共同で、持続可能な公共交通ネット

ワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通計画」を策定し、計画に基づくバス路線の再編や利便性向上に取り組んでいる。

○また、高齢者、若者、観光客、企業といったあらゆるターゲットを対象とした公共交通の利用促進を継続的に実施することで、未来に向けた公共交通の維持・活性化を推進し続ける必要がある。

令和８年３月に県内全ての路線バスに交通系ICが導入されることを受け、更なる利用促進策を展開していく。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	地域公共交通計画の推進	東・中・西部地域公共交通計画に基づく事業の評価検証、利便増進実施計画の策定、継続検討	８，７３８	６，３０６	バスICカードデータ分析業務の追加
２	公共交通利用促進事業	みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会や県内高等教育機関が実施する利用促進事業への補助	７，５００	７，１９５	・協議会実施事業の変更、追加（デジタルスタンプラリー、交通系IC普及事業）・公共交通アドバイザー業務の追加
３	運輸事業振興助成補助金	【補助対象事業】バス事業者の安全走行、輸送力確保及びサービス改善を促進し、公共交通の利便性向上・利用促進を図る事業【補助対象者】（一社）鳥取県バス協会【補助額】１０／１０	３，４１０	７，１９５	ガソリン暫定税率廃止による税収減額
合計			１９，６４８	２１，００１

３　事業概要及び昨年度からの変更点

（１）地域公共交通計画の推進　［要求額：８，７３８千円]

　　東・中・西部各圏域における「地域公共交通計画」及び「地域公共交通利便増進実施計画」の策定・改定作業を実施するとともに、

　計画に基づく利用促進事業等を推進する。（東部・中部・西部各地域公共交通協議会への補助）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業名	事業内容	R8要求額
東部地域公共交通計画推進事業費	協議会及び東部地域公共交通まちづくり活性化会議開催に向けた東部地域の概況調査、バスICデータ分析経費等への補助	２，３９４
中部地域公共交通計画等推進事業費	地域公共交通計画（令和６年度策定）のアクションプランである利便増進実施計画策定経費、バスICデータ分析経費等への補助	４，３０２
西部地域公共交通計画等推進事業費	利便増進実施計画策定に向けた関係者との協議・計画書のとりまとめ、バスICデータ分析経費等への補助	２，０４２
合計		８，７３８

（２）公共交通利用促進事業　［要求額：７，５００千円］

ア　みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会実施事業

（要求額：４，９７５千円（単県））

　＜補助内容＞公共交通利用促進県民運動事業

　・【新規】交通系IC普及・利用促進事業（バスの乗り方教室開催、学生による公共交通魅力発見モニターの募集）
　・周遊性を高めるため全県域を対象とし公共交通デジタルスタンプラリーの実施
　・啓発リーフレット等の作成・配布
　
　イ　県実施事業（要求額：２，５２５千円（単県））
　・県内の高等教育機関、企業、団体等が実施する公共交通利用促進事業（イベント実施、公共交通マップの作成等）支援
・【新規】公共交通利用促進等に関するアドバイザー業務（利用促進策をはじめとする公共交通施策全般への助言）

（３）運輸事業振興助成補助金　［要求額：３，４１０千円］　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分
R８要求額

（安全確保、事故防止）
安全運行の確保（運転適性診断・研修等）、事故防止対策（安全教育用の教材、リーフレット作成）　等
１，８３１

（環境整備）
バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備　等
１，０００

（利用促進、利便性向上）
バス乗り放題パス「乗り放題手形」（木製）の制作、バスの日のPR　等
５７９

合計
３，４１０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
・公共交通の利用促進による交通手段の維持・確保

・取組状況
・公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、県と市町村が共同で平成28年3月に西部地域公共交通網形成計画（現在の地域公共交通計画）を策定し、これに基づいた西部地域公共交通再編実施計画（現在の利便増進実施計画）の国土交通大臣の認定を受け、平成30年10月に路線再編を実施した。また、令和５年９月に新しい西部地域公共交通計画を策定。
・平成29年3月に東部地域公共交通網形成計画を策定。
・平成30年3月に中部地域公共交通網形成計画を策定し、これに基づいて中部公共交通再編実施計画の国土交通省の認可を受け、令和元年１０月、令和３年１０月に路線再編を実施した。
また、令和７年３月に新しい中部地域公共交通計画を策定。

・県バス協会への運輸事業振興助成補助金により、毎年度、以下の取組がなされ、バス利用やバス運転手の安全な運行を促進している。
　・バス運転手の安全な運転のための各種診断
　・バス停の修繕
　・バス乗り放題パス「乗り放題手形」（木製）の制作　など

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
・東部、中部、西部の各地域公共交通計画をもとに、効果的な路線再編を進めてきた。引き続き交通事業者や市町村等と連携の上、公共交通のあるべき形を検討し、計画に反映させていく必要がある。
また、計画に沿った更なる路線再編等を進め、公共交通の利便性を高めていくとともに、効果的な利用促進策を実施する必要がある。

・県バス協会への運輸事業振興助成補助金により、バスの安全な運行やバスの利用促進・利便向上を図ることができている。

・改善点
これまで公共交通に関するデータがなく、実態に基づいた路線再編ができていないが、令和８年春に県内全ての路線バスにICカードが導入されるため、このデータを用いて効果的な路線再編を実施していく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	21,001	0	0	0	0	0	0	0	21,001
要求額	19,648	0	0	0	0	0	0	0	19,648

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区分	R８要求額
（安全確保、事故防止）安全運行の確保（運転適性診断・研修等）、事故防止対策（安全教育用の教材、リーフレット作成）　等	１，８３１
（環境整備）バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備　等	１，０００
（利用促進、利便性向上）バス乗り放題パス「乗り放題手形」（木製）の制作、バスの日のPR　等	５７９
合計	３，４１０