現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 輝く鳥取創造本部の空き家除却等支援事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

空き家除却等支援事業

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輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興課 - 

電話番号:0857-26-7364  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額 47,100千円 7,553千円 54,653千円 0.8人 0.3人 0.0人
R7年度当初予算額 47,100千円 6,651千円 53,751千円 0.8人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:47,100千円  (前年度予算額 47,100千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内各所において、適正に管理されない状態の危険な空き家が顕在化し、生活環境の悪化等の問題が生じていることから、これらの空き家対策に取り組む市町村を支援する。

2 主な事業内容

                                                                                (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
空き家除却等支援事業
(1)空き家等所有者調査支援事業

(2)空き家等活用計画支援事業

(3)老朽危険空き家等の除却支援事業
・特定空家等の除却
・代執行による除却
・自治会等による除却
・公益的跡地活用のための除却
・災害に対する予防的な除却
・大規模火災により焼損した建築物等の除却

(4)まちづくりの計画に資する除却支援事業

(5)法務的手続等支援事業

(6)残置物処分支援事業

(7)設計費等支援事業
47,100
47,100
合計
47,100
47,100
                                                                      

3 背景等

県内には地震や大風等の被害により、あるいは建物の老朽化により、屋根や外壁等が飛散・崩落し周囲が危険に晒されることや、災害発生時等には建物が倒壊し避難等の妨げになることが懸念される空き家が発生している。
  • 管理水準が低下した空き家は、不法侵入、不法投棄、害獣の住み付き、悪臭の発生等、防犯面、衛生環境面での住環境への影響や、景観の悪化や地域価値の低下といった地域社会にとって大きな問題(懸念)を生じさせる要因であり、良好な住環境を維持するための対策が求められている。
  • 市町村では特定空家等の所有者特定を進め、撤去等の改善指導を地道に行っているが、所有者不明又は所有者が判明しても所在不明や相続協議の未了、高齢問題、資力不足等の理由で改善が進まない物件が多数存在している。また、中山間地域等では、立地条件から重機の搬入が困難なものや撤去費用が高額となる事例もあり、解決をより困難にしている。
  • 危険空き家の除却促進のための補助事業を実施する市町を支援することで正確な実態把握に基づき、危険空き家の早期除却等計画的な対策の実施を促進し、安全で安心な生活環境づくりを進める必要がある。
  • 所有者の所在不明や相続放棄等により早急な除却が見込めないものについては、市町が代執行等により除却を実施するケースも増えており、こうした市町の取り組みに係る財政負担を支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・市町村による空き家情報の調査・管理の推進、老朽危険空き家の除却促進により、危険空き家(特定空家等)の増加防止を図る。

【取組状況】
・空き家問題の顕在化等に伴い、市町村と協力し「鳥取県空き家対策協議会」を設置し、空き家対策への本格的な取組を開始。
・空家特措法の施行に伴い市町村の空き家対策の取組が加速。県の支援拡充策として市町村向けに老朽危険空き家の除却支援制度を創設。
・跡地を公共に資する目的で活用する場合に行う空き家の除却について、除却経費の一部を補助するよう制度拡充。
・まちづくりを促進する目的で市町村が設定する地域で行う空き家の除却について、除却経費の一部を補助するよう制度拡充。
・市町村が空き家の所有者調査を司法書士等の専門家に外部委託する経費の一部の支援を開始。また、自己除却が極めて困難な所有者の同意を得た場合に自治会等が行う除却費についても支援を拡充。

これまでの取組に対する評価

【評価】
・積極的な推進活動、県の補助制度の整備等により、空き家対策に係る条例や除却支援制度を備える市町が増加し、危険空き家への対応が加速している。(R7年3月末時点:条例設置15市町、除却補助制度設置17市町)

【主な実績】
<空家等対策計画策定状況>
・鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、大山町、南部町、伯耆町、日南町、江府町
<除却費支援に係る実績>
・H27年度:27件、H28年度:29件、H29年度:19件、H30年度:34件、R01年度:47件、R02年度:56件、R03年度:82件、R04年度:141件、R05年度:167件、R06年度:152件




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 47,100 0 0 0 0 0 0 0 47,100
要求額 47,100 0 0 0 0 0 0 0 47,100