 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 運営交付金
債務負担行為設定済（令和5年度） | 民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図るため、県が運営権者に運営交付金を交付する。
運営交付金＝基準費用（県直営費用−コスト削減額）−基準収入
なお、運営交付金の額は、本事業を県自ら実施した場合に係る県直営費用から本事業によるコスト削減額および着陸料等の収入を減算した額とする（上式）。 | 429,423 | 429,825 |
２ | 更新投資等 | 延長合意書上、県が運営交付金とは別に負担すべき費用。 | 157,330 | 311,380 |
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| 【新規】航空灯火
無停電電源装置の蓄電池更新 | 停電時に使用する航空灯火用蓄電池の耐用年数超過に伴い、機能不良の発生懸念されるため、早期の更新が必要である。 | 71,830 | ０ |
スノースイーパー更新２
債務負担行為設定済（令和7年度） | 空港に配備しているスノースイーパー（除雪車）について、適切な日常管理を行ってきたが、老朽化と耐用年数超過に伴い修繕による対応が困難となったことから更新する。また、当該スノースイーパーの製造メーカーがスノースイーパーの製造をやめており、故障部品の調達が困難になっているため、早期の更新が必要である。
［R7：36,600千円（前金）、R8：85,500千円］ | 85,500 | 40,260 |
【廃止】国際線ターミナル空調熱源更新【国費1/2】【起債率90％】
債務負担行為設定済（令和6年度） | 中長期保全計画に従い、国際線ターミナルビルの空調用熱源機器を更新する（冷温水発生機及び冷却塔を空冷ヒートポンプチラーに改修）。【R7更新完了】
［R6：83,865千円（前金）、R7：125,801千円］ | 0 | 125,801 |
【廃止】国際線ターミナル非常用発電機更新【起債率90％】
債務負担行為設定済（令和6年度） | 「鳥取空港事業継続計画（A2-BCP）」に従い、72時間連続稼動対応可能な非常用発電機（出力200→250KVA）に更新する。【R7更新完了】
［R6：40,614千円（前金）、R7：60,919千円］ | 0 | 60,919 |
【廃止】スノースイーパー更新１
債務負担行為設定済（令和6年度） | 空港に配備しているスノースイーパー（除雪車）について、適切な日常管理を行ってきたが、老朽化と耐用年数超過に伴い修繕による対応が困難となったことから更新する。また、当該スノースイーパーの製造メーカーがスノースイーパーの製造をやめており、故障部品の調達が困難になっているため、早期の更新が必要である。【R7納入】
［R6：36,160千円（前金）、R7：84,400千円］ | 0 | 84,400 |
３ | 低層風情報提供システム | 離着陸時に多大な影響を与える低層風を観測し、運航中の機体に情報提供することで、安全性向上に貢献するシステムの保守管理を行う。 | 4,242 | 3,958 |
４ | 運営権外管理事業 | 空港の維持管理、空港用地（国有地等）の借用、その他に係る費用。 | 32,820 | 31,619 |
| 騒音調査・分析および離発着割合調査・分析 | 鳥取空港周辺対策に関する協定書に基づき、騒音調査・分析および離発着割合調査・分析を行う。 | 4,926 | 4,640 |
| その他固定的経費、枠内標準事務費等 | 使用料・賃借料（爆発物検査装置賃借料、空港用地等借上料）、除草委託等諸費。 | 27,894 | 26,979 |
５ | 航空灯火LED化補用品等購入整備費 | 航空灯火のLED化を行うことに伴い必要となる補用品の購入・整備（いずれも国庫補助対象外）に要する費用を運営権者に交付する。 | 34,967 | 20,175 |
６ | 滑走路等電気料金高騰対策費
債務負担行為設定済（令和5年度） | 令和元（2019）年度（コロナ影響前）と比較して、電気料金が値上がりしており、運営権対象施設に係る電気料金の高騰分（令和7（2025）年度見込値と令和元（2019）年度実績の差額相当額）を県から運営権者（鳥取空港ビル）に支払う。 | 20,323 | 20,323 |
合計 | 679,105 | 817,280 |