若桜線維持存続事業

（２）支援対象経費
　第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費
　（主な項目）
　　・線路保存費(レール・橋りょう等の維持費)
　　・電路保存費(信号・通信・踏切等の維持費)
　　・輸送高度化事業費(線路等部分の設備投資、老朽施設更新)

＜費用負担概要＞
○上部分（若桜鉄道）

費用	・運行経費（運転士人件費等）の負担 ・列車運行、観光、物産販売
収入	・旅客収入 ・その他営業収入 ・営業外収入（売店収入等）

※自治体支援無し（健全経営化）

○下部分（自治体）

費用	・線路（レール等）、電路（信号機、踏切施設等）、乗降施設（各駅ホーム）の保有、保守管理 ・老朽線路施設の更新 ・車両保守管理費、（点検、修理、検査費用）、燃料費等 ・駅舎・トイレ等の保有

※線路、電路、乗降施設の保有、保守管理、老朽線路施設の更新に関する経費について、自治体が負担する経費の一部を県が支援
※H28に若桜鉄道から若桜町・八頭町に車両を無償譲渡し、以後、両町が車両を維持管理

（３）所要経費　
ア．現年分33,547千円（30,584千円）
　地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、両町実質負担額の1/3を県が支援する。ただし、過疎対策事業債(ハード)(以下「過疎債」)充当部分については、その過疎債の償還に合わせて支援する。(別途、債務負担行為要求中。)
　県支援額　39,047千円（うち、R8予算要求額：33,547千円、債務負担行為要求額（R9〜R19）：5,500千円）

＜県支援額の推移＞

（単位：千円）

	H30 実績	R1 実績	R2 実績	R3 実績	R4 実績	R5 実績	R6 実績	R7 見込	R8 見込
鳥取県	20,664	23,918	26,377	28,268	29,505	32,781	32,898	37,514	39,047

※Ｒ７比でＲ８事業に係る支援額（現年予算＋債務負担行為分）が増えたのは、物価高騰による保守費用の増額、人件費の増額、保守に係る専門職の世代交代に伴う人員の増加(１名、臨時対応)によるもの
※平成26年度から鉄道施設経費も過疎債の対象となり、過疎債額の7割は後年度に交付税措置されることから、地元両町の実質負担額が減少した。
※鉄道事業再構築実施計画期間（Ｈ21年度〜Ｈ30年度）中に適用される国庫補助率1/2が、R1年度から1/3に減少したことから、地元両町の実質負担額が増加。

イ．過年度債務負担行為分　4,095千円(3,465千円）