当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

技術調査費

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県土整備部 技術企画課 技術調査担当 

電話番号:0857-26-7410  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 2,409千円 2,409千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 25,397千円 2,409千円 27,806千円 0.3人 0.0人 0.0人
要求総額 25,397千円 0千円 25,397千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,397千円    財源:単県   追加:25,397千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 公共事業の適正かつ円滑な運営のため、県土整備部発注の公共事業にかかる資材価格・労務費の調査及び新技術活用審査を行う経費である。

2 主な事業内容

資材価格調査・労務費調査・新技術等活用審査に係る業務委託

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
建設資材価格調査業務公共工事の予定価格算定の根拠となる建設資材単価を調査する経費。建設資材等の実際の取引価格を調査し、実勢価格を算定する。
15,226
15,226
(継続)変更なし
公共事業労務費調査業務公共工事の予定価格算定の根拠となる労務単価の設定根拠となる、県内の賃金実態を調査する経費。実際に実施した公共工事において支払われた賃金実態を調査する。
9,471
9,471
(継続)変更なし
新技術・新工法審査業務鳥取県内の建設業者及び建設関連企業等が開発した新技術・新工法の公共事業への活用機会の確保を図るための審査業務に係る経費。
700
700
(継続)変更なし
合計
25,397
25,397

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
資材価格調査・労務費調査を通して公共事業実施に必要となる資材価格・労務単価の改定を滞りなく実施する。

・取組状況
毎月単価改定を実施し、適正な資材価格の算出を実施している。
労務費も毎年改定根拠となる調査を実施している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
資材価格調査・労務費調査を通して公共事業実施に必要となる資材価格・労務単価の改定、調査を滞りなく行っている。
新技術等活用審査では、平成18年から登録システムを運用開始し、毎年、数件の新技術を審査・登録し、ホームページでのPRや普及啓発を図っている。
・改善点
適正な価格改定を継続できており、引き続き継続する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 25,397 0 0 0 0 0 0 0 25,397
保留・復活・追加 要求額 25,397 0 0 0 0 0 0 0 25,397
要求総額 25,397 0 0 0 0 0 0 0 25,397