地域のみんなで取り組む流域治水

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県土整備部　河川課　水防担当　

電話番号：0857-26-7386 E-mail：kasen@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	4,015千円	4,015千円	0.5人	0.0人	0.0人
調整要求額	64,300千円	4,015千円	68,315千円	0.5人	0.0人	0.0人
要求総額	64,300千円	0千円	64,300千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：64,300千円　　　財源：国１／２、単県　　　追加:64,300千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　近年激甚化・頻発化する水災害に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働で取り組む「流域治水」を推進している。

　河川整備等のハード対策を進めながら、監視体制強化、防災学習、雨水貯留タンク試行設置等のソフト対策を推進しており、「浸水被害軽減」「防災意識の向上」「流域関係者の相互理解、連携」を図る。

＜流域治水の目的＞

　降雨流域全体（河川区域、集水域、氾濫域）で対策を総動員し、

　１．豪雨時に雨水を貯留すること等により、避難する時間を少しでも稼ぐ。

　２．取組全体を通して、防災意識を向上させ、住民の確実な避難行動に結びつける。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	大路川流域治水の取組の深化、全県展開	（１）広報誌発行、協議会の開催経費等　大路川流域治水ビジョン（令和６年３月策定、令和７年３月改訂）に基づき、流域関係者ごとの具体的な取組の周知や普及を図る。　要求額：６００千円　※枠内標準事務費（需用費）（２）雨水貯留タンク試行設置　小学校、自治会等を対象に浸水リスクが高い地区等での雨水貯水タンクの試行設置を通じた防災意識の向上を図る。　要求額：１，１００千円（２箇所分）　※委託料	１,７００	２,９００
２	雨水貯留タンクの補助制度	個人住宅等への雨水貯留タンク設置を促進するため、補助制度を創設する。＜補助制度の概要＞　補助対象経費：雨水貯留タンクの設置に要する経費　補助率：県１／３、市町村１／３、購入者１／３　県補助上限額：２万円／戸　対象市町村（令和８年度）：鳥取市、倉吉市、湯梨浜町　※対象市町村は市町村の意向を踏まえ適宜追加を検討	１,５００	０	新規
３	浸水深表示板設置	避難誘導及び防災意識の向上を図るため、公共施設に浸水深表示板を設置する。＜令和８年度実施内容＞　　南大覚寺公園外　１,１００千円	１,１００	０	地元要望を踏まえた追加設置
４	大路川流域樋門遠隔監視システム構築事業（国１／２）	樋門操作状況・排水機場の運転状況を見える化（遠隔監視システム構築）し、樋門操作や流水管理の最適化を進める。＜システム構築の概要＞　事業期間：令和５年度から令和１０年度まで　総事業費：２１５，０００千円　財源内訳：国１／２　事業内容（令和８年度）：排水機場機器設置（４箇所）	６０,０００	３０,０００
合計			６４,３００	３２,９００

（参考）その他の流域治水事業

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	河川整備（ハード対策）	河川改修工事樹木伐採・河道掘削維持管理（除草、修繕等）	（別事業）	（別事業）
２	監視体制強化	監視カメラ、水位計浸水想定区域図ハザードマップ　※市町村事業	（別事業）	（別事業）
３	田んぼダムのモデルほ場研修運営	田んぼダムモデルほ場実証研修で得られた実施手法（堰板作成や水管理）や生育調査結果、活用可能な支援事業等をパッケージとし、市町村を主体とした推進体制により、さらなる啓発普及を図る。	（農林水産部）	（農林水産部）
４	ため池活用促進対策の検討	これまで検証した内容や事前放流の効果を盛り込んだパンフレット等を活用しながら、各ため池の管理形態に応じた防災活用について、各管理者と適宜調整のうえ、取組拡大を図っていく。（鳥取県ため池サポートセンターによる施設点検や各地域避難訓練の場を活用。）	（農林水産部）	（農林水産部）
５	地域間交流を促進する取組	防災受益となる都市住民(下流域）と農村地域（上流域）による川上から川下の交流を通じ、流域一体で流域治水に取り組む機運を醸成するとともに都市部と農村部の地域間交流を促進する。農村地域の幹線水路の水路の泥上げや草刈りなど、農村活動への都市住民の参加。田んぼダムを実施する田んぼで収穫された水稲を活用した地域交流会　等	（農林水産部）	（農林水産部）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
ハード対策にあわせて、防災意識の向上に資するソフト対策を推進して水害リスクを軽減する。

・取組状況
モデル地区である大路川流域の取組をもとに、全県展開を進めている。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
河川整備等のハード対策を進めながら、監視体制強化、防災学習、雨水貯留タンク試行設置等のソフト対策を推進しており、、「浸水被害軽減」「防災意識の向上」「流域関係者の相互理解、連携」等、これまでの取組の効果が着実に現れている。

・改善点
流域治水の取組は一朝一夕で成果が出るものではないため、引き続き粘り強く、切れ目なく取組を進める必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	64,300	30,000	0	0	0	2,000	0	0	32,300
保留・復活・追加要求額	64,300	30,000	0	0	0	2,000	0	0	32,300
要求総額	64,300	30,000	0	0	0	2,000	0	0	32,300

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