事業名：
救護事業費
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福祉保健部 福祉保健課 援護担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度当初予算要求額 |
1,900千円 |
803千円 |
2,703千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R7年度当初予算額 |
1,600千円 |
789千円 |
2,389千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,900千円 （前年度予算額 1,600千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱に要した経費を県が支弁するもの。
２ 主な事業内容
（１）対象経費
行旅死亡人：病気もしくは自殺、他殺と推定される原因で本人の氏名、住所、本籍地等が判明せず、遺体の引き取り手がない死者。
対象経費：官報公告手数料、死亡診断書料、斎場使用料、納骨容器代など
（２）積算根拠
令和７年１０月時点支出額（支出予定含む）： １，２３５千円（１２件）
過去実績の平均単価×令和７年度の見込み件数（R７.１０月時点で１２件、ひと月1.7件ペース）
９２千円×２０件＝１，８４０千円 ⇒１，９００千円で要求
（３）過去の実績
| | 件数（件） | 金額（千円） | １件当たりの平均単価（千円） |
| 令和２年度 | 9 | 860 | 96 |
| 令和３年度 | 6 | 653 | 109 |
| 令和４年度 | 10 | 905 | 90 |
| 令和５年度 | 14 | 1,343 | 96 |
| 令和６年度 | 18 | 1,477 | 82 |
| 合計 | 57 | 5,238 | 92 |
背景
近年、孤独死、孤立死が多く発生しており社会問題となっている。核家族化などにより単身世帯は増加し、高齢化により独居老人世帯は増加している。今後、孤立死は増加することが想定され、県への請求件数、支出金額とも増加傾向にある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
◆行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき、市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱いに要した経費を県が適切に支弁する。
・取組状況
◆過去５年間
＜R2＞９件、８６０千円
＜R3＞６件、６５３千円
＜R4＞10件、９０５千円
＜R5＞14件、１，３４３千円
＜R６＞18件、１，４７７千円
これまでの取組に対する評価
市町村が行旅死亡人の引き取り及び取扱いに要した経費について、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づき審査を行い、適切に支弁した。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,600 |
| 要求額 |
1,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,900 |