河川調査費

　平成９年の河川法改正により、河川管理者は、管理する河川について、河川整備基本方針および河川整備計画を定めることが義務付けられた。このため、未策定河川については、流域面積・被災履歴・浸水実績などを整理し、優先順位をもとに、河川整備基本方針の策定を順次進めていく。

（２）整備方針の検討
　日野川水系日野川については、これまで、日南町霞地区で1/10の確率規模による暫定整備を進めてきた。しかし日野川は緊急輸送道路である国道183号と平行していることから、災害時の安全確保を考慮し、整備計画どおりの1/20の確率規模による整備への見直しを進めているところ。
　この場合、改修区間の直下流は日南町役場、小中学校、要配慮者施設などが集中しており、日南町の中心地となっている。また、県内各地で大規模災害が相次ぎ、豪雨災害が激甚化している現状を踏まえ、上流の1/20確率規模による整備が完了するまでに、下流区間の流下能力の確認を行い課題を明らかにする。

（３）気候変動を踏まえた治水計画の検討
　令和５年度より気候変動による外力（※１）評価を行うため、降雨強度式（※２）の見直しを進めており、令和６年度には、見直した外力を基に気候変動を加味した治水計画の概略検討をモデル流域で実施し、課題等の検証を行った。令和７年度は、令和６年度に判明した課題の解決にむけた整理をすすめている状況である。そして令和８年度には、整備計画が策定済の河川において、各河川ごとに今後の治水計画の策定や変更に係る考え方を整理し、方針を策定する。

※１　一般には河川に流れ込む水の量のことを指し、河川整備の基本となる計画高水流量を意味する。 ※２　主要な雨量観測所における降雨の継続時間（分）と確率規模毎の降雨強度（mm/h）の関係を過去の降雨データを統計解析し表現した関係式であり、治水計画策定時の基礎資料となるもの。

（４）河川委員会運営費
　河川整備基本方針および河川整備計画を策定または変更する場合、河川法の規定に基づき、河川に関する学識経験者の意見を聴取する必要がある。そのため、意見聴取を行うための河川委員会を開催する。

　これまでの治水計画等には将来における気候変動の影響は考慮されていないが、国の気候変動を踏まえた治水計画のあり方の提言を受けて、その状況、考え方を踏まえ、今後の治水計画の影響を整理し整備計画策定方針への反映を検討していたことから、令和６年度は整備計画策定に係る業務を一時休止していた。令和８年度においては、勝部川について、現整備計画が令和８年度に事業が完了する見込みであることから、次期整備計画（変更）を策定するための今課題となっている河口部の整備内容について検討を行う。また、塩見川水系江川において、塩見川の特定都市河川の指定に向けて、同時に江川流域における流域水害対策を策定するに当たっての検討を行う。

（２）整備方針の検討
　交付金事業を実施している日野川直下流区間において、測量調査を実施し現況河川の流下能力を確認し、今後の整備に関する課題と対策の検討を行う。

（３）気候変動を踏まえた治水計画の検討
　令和６年度及び令和７年度は、モデル流域における気候変動対応の外力設定の検討と課題の整理等を実施した。令和８年度は、県管理河川において、各河川毎に治水計画見直しの方針を整理する。

（４）河川委員会運営費
　令和６年度に委員の改選を行ったことから、新委員に合わせて旅費等の見直しを行った。