防災・安全交付金（海岸）

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県土整備部　河川課　改良担当　

電話番号：0857-26-7379 E-mail：kasen@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R8年度当初予算要求額	256,000千円	15,255千円	271,255千円	1.9人	0.0人	0.0人
R7年度当初予算額	167,594千円	0千円	167,594千円	1.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：256,000千円　（前年度予算額 167,594千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

【侵食対策事業】

　サンドパック等の新設により海岸侵食、浜崖発生の防止を図る。また、海岸の状況把握及び今後の事業計画のため、深浅・汀線測量を実施する。

【高潮浸水想定区域検討】
　水防法に基づく想定最大規模の浸水想定区域の指定に係る検討を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算
１	侵食対策	岩美海岸（陸上地区）・侵食区間の早期復旧、また、近年海岸背後地の施設や家屋に被害を及ぼす危険性のある大規模な浜崖から人々の安全・安心を確保するため、サンドパックの設置並びにモニタリングのための汀線・深浅測量を実施する。	１７９，０００	９４，０００
		岩美海岸（浦富地区）・侵食区間の早期復旧、また、近年海岸背後地の施設や家屋に被害を及ぼす危険性のある大規模な浜崖から人々の安全・安心を確保するため、モニタリングのための汀線・深浅測量を実施する。現在は、浜崖対策工の詳細設計及び、設置済み人工リーフの効果検証を実施中である。	１０，０００	６２，０００
		福部海岸（湯山地区）・環境省から「快水浴場百選」に選定された砂丘海水浴場を含む区域であり、汀線・深浅測量などのモニタリングにより設置済人工リーフ等の効果検証を行い、今後の実施計画を検討することとしている。	１７，０００	１０，０００
２	高潮浸水想定区域検討	・高潮浸水想定区域図は、最悪の事態を想定し、既往最大規模の台風を気象の基準とし作成する。また、県は、高潮浸水想定区域図の浸水域や浸水深などの情報等を市町村に提供し、市町村の高潮ハザードマップの作成を支援する。	５０，０００（ゼロ県債要求）	１，５９４（県単独）７２，０００（R6国補正）
		合計	２５６，０００	１６７，５９４

３　背景

【侵食対策】
　鳥取県では平成１７年５月に『鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン』を全国に先駆けて策定した。このガイドラインに基づき、沿岸流砂系における量と質のバランスの取れた土砂の流れの連続性の確保・回復を目指し、長期的な視野に立った土砂管理計画を策定し、各管理者等が各々の役割分担のもと連携しながら土砂問題の解決を図ることとしている。
　現在、海岸侵食対策事業を実施している３地区についても、当ガイドラインによる土砂管理を進めることとし、サンドパック等による侵食対策、浜崖対策と併せて、サンドリサイクルを行いながら侵食対策を進めているところである。

【高潮浸水想定区域検討】
　平成27年の水防法の改正を受け、高潮水防強化に関する取組みが強化された。想定最大規模による高潮浸水想定区域のシミュレーションを実施し、高潮浸水リスクを把握するとともに、浸水想定区域図の作成を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
　海岸侵食対策事業、高潮浸水被害への対策検討を進め、人命や財産の防護を行う。また、鳥取県の海岸延長の約６割を占める砂浜を一定水準以上に維持・回復させることで、美しい景観や安全な利用環境を確保し、持続可能な経済社会の構築へつなげるものである。

・取組状況
　３海岸（岩美海岸（陸上地区、浦富地区）、湯山海岸）にて、侵食対策事業を実施中。このうち、岩美海岸（陸上地区）では、サンドパックによる浜崖後退抑止工事を実施している。残り２海岸については、海岸の現状把握や今後の事業計画のためのモニタリング（深浅・汀線測量）を定期的に実施中である。
　また、水防法に基づく想定最大規模の高潮浸水想定区域の指定に係る検討を実施中である。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
　岩美海岸陸上地区にて実施中の浜崖後退抑止工事については、要対策延長約1,100mに対し、今年度末には約900mの対策が完了する予定である。また、各海岸においてモニタリングの継続により、データの蓄積・分析が進んでいる。
高潮浸水想定区域事業についても、着実に検討が進んでおり、R８年度はゼロ県要求をすることにより、業務進捗の前倒しを図っている。

・改善点
　今後も、県民の安全安心な生活を確保できるよう、未整備箇所の整備を進めていく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	167,594	83,000	0	0	0	74,000	0	0	10,594
要求額	256,000	128,000	0	0	0	115,000	0	0	13,000

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